保険外交員 持続化給付金。 持続化給付金に関するよくあるお問合せ (METI/経済産業省)

保険営業パーソンが知らないと損する「税金」「助成金」「補助金」の話

保険外交員 持続化給付金

持続化給付金の申請にあたって不備が多いのが 売上台帳の添付です。 特に保険外交員の方やIFAの方は、所属先から受け取る報酬明細を添付した結果『売上台帳を送ってください』と不備の連絡を受けることが多いようです。 報酬明細、通帳のコピー、請求書… これら全てアウトです。 あくまで 売上台帳が必要となります。 そこで今回は、 売上台帳ってなんだ??という個人事業主の方を対象に、持続化給付金の申請に必要な売上台帳の作成方法をご案内します。 Excelで作った簡単な売上台帳の雛形の準備しましたので、ダウンロードしてご利用ください。 税理士等に申告を依頼している場合はをご確認ください。 説明が必要となるような内容もありませんが、見本を作成しましたのでご確認ください。 IFAの方で所属先が1社の場合を前提としました。 非常にシンプルですね。 保険外交員も同様の場合が多いのではないかと思います。 売上計上の年月日、売上の相手先、売上の内容、金額の記載があれば立派な売上台帳です! こんないい加減で大丈夫??? と思われた方も多いのではないでしょうか。 所属先から受け取った報酬明細の方がよっぽど信用できるものではないかと感じられているかと思います。 これで大丈夫です! 皆さんから申請されたデータを確認している電通さんの下請会社の立場で考えてみてください。 きちんとした報酬明細をアップロードされたところで、 『他に売上あるんじゃね?』と思うわけです。 売上台帳を作れば、該当の月に他に売上がないことが確認できるというわけです。 『売上台帳の写し』を提出しろと経済産業省がアナウンスしているのですから、素直に売上台帳を作ればいいわけです。 1-2. もう少し細かなお話し 今回の持続化給付金の申請で特徴的な点は、 所得税の確定申告の内容をベースにしているという点です。 皆さんが実際に作成した 昨年の所得税確定申告と同じ基準で作ることを心がけてください。 今回の申請で作成した売上台帳の売上は、当然に来年に提出する確定申告の該当月の売上と同じにする必要があります。 具体的にポイントをご説明します。 1-2-1. いつの売上(活動月?入金月?) 保険の外交員の方であれば、 外交活動を行なった月の売上として確定申告をしているのか、実際に 入金された時点の売上として確定申告をしているのかはよく確認をするようにしてください。 例えば5月に外交員活動をした成果として6月に報酬が入金される方の場合、 5月の売上とする場合と6月の売上にする場合と両方の申告の仕方があるわけです。 所得税の収入金額についての基本的な考え方によれば活動をした5月の収入とすべきですが、給付金の申請にあたっては 実際にご自身がどちらの基準で確定申告をしているのか?(するのか?)で判断する必要があります。 1-2-2. 売上は消費税込み?消費税抜き? ご自分で確定申告されている方のほとんどは、消費税込みで申告されているのではないかと思います。 消費税込みで売上計上している方は、消費税込みで売上台帳を作成します。 考え方は同じです。 どちらが正しいということではなく、 ご自身の確定申告の基準に合わせる必要があります。 税抜経理をしている方は、消費税抜きの売上台帳を作成するようにしてください。 1-2-3. 源泉所得税は控除する前の売上金額で 小売の店舗や飲食店の方には関係がないお話となります。 外交員の方は報酬を受け取る際に源泉所得税を控除して報酬を受け取ることとなります。 個人の弁護士や司法書士等の士業の方も同様ですね。 源泉所得税は控除する前の売上で売上台帳を作成するようにしてください。 源泉所得税を控除後の売上で申告してもよいというルールがないからです。 手取りの金額で確定申告されている方はいないと思いますが、今回の給付金の申請にあたっては源泉所得税を控除する前の金額を売上として申告して、来年に提出する所得税の確定申告でもそのように申告をするようにしてください。 これで売上台帳の作成に迷うことはないと思いますが、売上台帳の作成にあたって万が一わからないとお悩みの方はこの記事の下にあるコメント欄からコメントください。 その他の持続化給付金の申請にあたってご不明な点は、持続化給付金ホームページをご確認ください。 申請にあたってはPDF又はJpeg画像で保存する 2-1. PDFの保存方法 Excelで作成した売上台帳は、PDFで出力することをお勧めします。 Excelデータのままで申請をすることができませんので、PDF又はJpeg画像で保存をする必要があるからです。 Excelのファイルから『Adobe PDFとして保存』をクリックすれば大丈夫です。 Excelのバージョンが異なる場合やフリーのPDF作成ソフトを利用されているような場合は、『印刷』からPDFを作成するプリンターを選んで印刷ボタンをクリックすれば大丈夫です。 2-2. jpg画像での保存方法 PDFへの変換ができない場合は、PCのスクリーンショットからJPG画像で保存しましょう。 Excelの印刷プレビュー画面をスクリーンショットするのがお勧めです。 Windowsであれば『Ctrl』を押しながら『PrtScn』をクリックするとPCモニタに写っている内容を画像として一時保存することができます。 実際に『Ctrl』+『PrtScn』を押しても反応がありません。 Windowsに標準搭載されているペイントを開いて『貼り付け』をするとスクリーンショットが保存されていたことがわかります。 売上台帳の範囲を選択してトリミングします。 あとは名前をつけて保存するだけです。 JPEG画像を選択すればいいですね。 Macの場合は、『command』+『shift』+『3』でデスクトップにスクリーンショットが保存されます。 どうしてもうまくいかない方は、お手持ちのスマホでPC画面を写真撮れば大丈夫です!(笑) 3. 注意点 3-1. 申告を依頼している税理士がいる場合は相談をしよう 確定申告を依頼している税理士や会計士の方がいる場合は、 自分で売上台帳を作成する前に依頼している税理士や会計士の方にご相談をすることをお勧めします。 持続化給付金の受給後にどのようなチェックが行われるのか定かではありませんが、少なくとも今回申請した 売上台帳の売上と実際に 確定申告で申告をする売上額とが合っていないと話になりません。 6月分の売上だと信じて作成した売上台帳の売上が、実は5月分だったなんて事態が起こる恐れがあります。 保険の外交員の方であれば、外交活動を行なった月の売上として確定申告をしているのか、実際に入金された時点で確定申告をしているのかはよく確認をするようにしてください。 最悪の場合、不正受給だと判断されてしまいます。 持続化給付金の申請は、一度行うと再度申請をすることができません。 確定申告を税理士に依頼する時期になって売上の時期が違ったことに気づいても手遅れです… 確定申告を依頼している方がいる場合には、持続化給付金の申請前に相談をするようにしましょう。 3-2. 不正受給は犯罪です… 言うまでもありませんが、不正受給は犯罪ですので絶対にやめましょう。 100万円返せ!だけでは済みません。 経済産業省では、不正受給時の対応として以下のようにアナウンスしています。 実際に受給した金額に年3%の割合の延滞金を合算し、さらに2割に相当する額を加えた額が返還請求するとのことです。 2割増した部分は不正受給を発見した受託企業への成功報酬となるのでしょうか?? 例えば100万円の受給を受けて4年後に不正受給として返還請求されると、 134万円支払え!ということになります。 請求された挙げ句、 氏名が公表されてしまいます。 社会的に抹殺ですね。 恐ろしいっ! さらに悪質な場合は、 刑事告発されることとなってしまいます。 不正受給した方は犯罪者なのですから、当然の報いといえますが。 私は過去に、雇用調整助成金の不正受給の調査をされているお役所の方とお話しをしたことがあります。 ずいぶん時間が経ってから調査するのだなぁと感じたことを覚えています(私の不正受給じゃないですよ!!) 4年後の返還請求もありえなくはないですよ〜。 氏名公開で後悔しないでね! 4. まとめ 持続化給付金の申請に必要となる売上台帳をご案内しました。 こんなもので大丈夫かと心配になる方もいらっしゃるかもしれませんが、自作の『売上台帳』で問題ありません。 Excelデータのままでは申請できませんので、PDFファイルかJpg画像に保存をするようにしてください。 毎年の確定申告を税理士に依頼している場合は、売上台帳を作成する前に税理士の方に相談をすることをお勧めします。 くどいようですが不正受給は犯罪ですので、個人事業としての実態がない方は申請することのないようにしてください。

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保険営業の持続化給付金請求は違法か!?

保険外交員 持続化給付金

Q1.給付金の概要について。 売上が前年同月比で50%以上減少している事業者を対象に、中小法人等の法人は200万円、フリーランスを含む個人事業者は100万円を上限に、現金を給付するものです。 様々な業種、会社以外の法人など、幅広く対象としています Q2.営利型の一般財団法人や一般社団法人は対象になるのか。 「持続化給付金申請要領(申請のガイダンス)中小法人等向け)」のP. 6に記載の要件を満たす法人は対象となります。 Q3.今年創業したが対象になるのか。 (昨年創業の場合は申請要領を確認のこと)• 2020年1月から3月の間に創業した場合であって、2020年4月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、2020年の創業月から3月の月平均の事業収入に比べて事業収入が50%以上減少した月が存在する場合、必要な証拠書類等を提出することで、持続化給付金の給付対象となる可能性があります。 詳細は下記URL中の「」 P. 41以降 又は「」 P. 43以降 をご確認ください。 Q4.複数の事業所や部門がある場合、切り分けて申請することはできるのか。 申請は、法人又は個人事業者単位で認められるため、事業所や部門などが個々に申請することはできません。 Q5.事業の施設を有していることが申請の要件になるのか。 施設の有無は要件ではありません。 Q6.前年同月比の売上減少幅が50%に満たないが給付されないのか。 足下で売上が例えば3~4割減少にとどまる事業者についても、2020年1~12月のいずれかの月において、前年同月と比較して売上が50%以上減少していれば対象となります。 Q7.副業している場合はどうなるのか。 確定申告において事業収入がある場合は、対象になります。 Q8.算出方法における売上とは何か。 詳細は申請要領に記載していますが、確定申告書類において事業収入として計上するものです。 収入の総額から経費等を差し引いた利益ではありません。 また、不動産収入や給与収入、雑所得等は含みません。 詳細は下記URL中の「」をご確認ください。 Q9.支給された給付金の使い方に制限はあるのか。 使途は限定されていないため、個々の状況に応じて事業継続のために広くお使いいただけます。 Q10.申請方法は電子だけなのか。 迅速に給付を行う観点等から、電子申請を原則としています。 また、電子申請に不慣れな方や困難な方に対しても、感染症防止対策も講じた上で、予約制の申請支援(必要情報の入力等)を行う申請サポート会場を全国に順次設置する予定です。 Q11.代理の名義で申請は可能なのか。 申請は、法人(代表者)、個人事業者ともに、本人による申請となります。 電子申請の際、身近な方や日頃手続きのご相談をされている方などに、申請の支援をして頂くことは問題ありません。 ただし、持続化給付金の代理申請や代行入力などを装った詐欺にはご注意ください。 Q12.確定申告書類の控えに収受印がない場合やe-Taxの場合はどうすればよいか。 <中小法人等の場合> 【原則】 確定申告書第一表の控には収受日付印が押印されていること、e-Taxによる申告の場合は「受信通知」を添付することが必要です。 【例外】 収受日付印又は受信通知のいずれも存在しない場合には、税理士による押印及び署名がなされた、対象月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告で申告した又は申告予定の月次の事業収入を証明する書類を提出することで代替することができます。 <個人事業者等の場合> 【原則】 確定申告書第一表の控えには収受日付印が押印(税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時が印字)されていること、e-Taxによる申告の場合は「受信通知」を添付することが必要です。 【例外1】 収受日付印(税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時の印字)又はe-Taxの「受信通知」のいずれも存在しない場合には、提出する確定申告書類の年度の「納税証明書(その2所得金額用)」(事業所得金額の記載のあるもの)を提出することで代替することができます。 この場合、収受印等のない確定申告書第一表の控え、及び所得税青色申告決算書の控えを用いることができます。 【例外2】 例外1によることもできず、「納税証明書(その2所得金額用)」による代替提出がない場合も申請を受け付けますが、内容の確認等に時間を要するため、給付までに通常よりも大幅に時間を要します。 また、確認の結果給付金の給付ができない場合があります。 Q13.いつ支給されるのか。 通常、申請から2週間程度でご登録の口座に入金する予定です。 給付が決定した方には給付決定通知を送付します。 Q14.複数回受給することは可能か。 複数回の受給はできません。 Q15.持続化給付金は課税の対象となるのか。 持続化給付金は、極めて厳しい経営環境にある事業者の事業継続を支援するため、使途に制約のない資金を給付するものです。 これは、税務上、益金(個人事業者の場合は、総収入金額)に算入されるものですが、損金(個人事業者の場合は必要経費)の方が多ければ、課税所得は生じず、結果的に課税対象となりません。 Q16.特別定額給付金や都道府県の協力金等と、持続化給付金の併給は可能か。 持続化給付金については、他の給付金や協力金、各種補助金等との併給は可能です。 他の給付金等が持続化給付金を含む各種給付金等と併給が可能かについては、制度を運用する自治体等にご確認ください。 Q17.持続化補助金は給付金とは何が違うのか。 持続化「給付金」は、前年同月比の売上げが50%以上減少した中小法人等、個人事業者に対し、事業全般に広く使える資金として、法人は最大200万円、個人事業者は最大100万円を給付するものであり、補助金とは異なり使途の確認等は行いません。 一方、持続化「補助金」は、商工業者を対象として、売上げ減少に関係なく、サービス、卸、小売業は従業員5人以下、製造業その他は20人以下の小規模事業者の販路開拓の取組を支援するものであり、最大50万円(創業者は100万円)、補助率2/3の補助金です。 事業実施後、使途の確認を行い、適正な支出について補助を行うものであり、別の制度になります。 Q18.事業収入を比較する2つの月の間に、中小法人等から個人事業者等に事業の形態を変更(以下「個人成り」という。 )した場合にも申請が可能か。 2019年1月から12月の間に個人成りした場合は、のP. 28「B-1新規開業特例」と同様の扱いをすることができます。 詳細は当該ページをご確認下さい。 Q19.事業収入を比較する2つの月の間に、2019年に個人事業者として複数の事業を行っていたが、2020年4月1日までの間に複数の事業をそれぞれ個別の法人として設立した。 この場合の計算はどのように行うのか。 過去の事業収入を証明する証拠書類等(ここでは2019年の個人事業者の確定申告書類)が同一名義の場合、申請は一回に限ります。 2019年の個人事業者の確定申告書類と、設立後のいずれか1つの法人の対象月の事業収入を比較してください。 この場合、P. 34「B-6法人成り」特例を活用することができます。 詳細は当該ページをご確認下さい。 なお、個人事業者が一部事業について法人成りした後も個人事業を並行して継続している場合や、法人が法人分割により複数の法人となっている場合にも、同様の考え方とします。 Q20.消費税の申告書類での申請は可能か。 消費税の申告書類は証拠書類としてお使いいただけません。 中小法人等の場合には法人税の確定申告書別表一、個人事業者等の場合には所得税の確定申告書第一表を証拠書類としてご準備ください。 Q21.法人成り特例を利用したいが、法人設立届出書の様式に「整理番号」の欄がない。 どのように申請すればよいか。 平成31年4月1日の様式改正以前の法人設立届出書(e-Taxでは令和2年3月23日の様式反映前の様式)を利用している場合は、「整理番号」を記載する欄の代わりに「事業主の氏名」を記載する欄があります。 旧様式を用いて法人成り特例を用いるためには、当該欄に個人の確定申告書類に記載のある氏名と同一の氏名が記載されていることが条件となります。 Q22.中小法人等向けの「B-7 NPO法人や公益法人等特例」において、「会費」は収入に含めることはできるか。 可能です。 申請要領に記載のとおり、開業日、所在地、代表者、業種、書類提出日が記載されていることが必要です。 例えば、上記の情報、条件を満たした営業許可証など公的機関が発行した書類が該当することを想定しておりますが、具体については、上記の趣旨を勘案し、申請いただいた書類を個別に確認させていただきます。 お問合せ先 持続化給付金事業 コールセンター 直通番号:0120-115-570(おかけ間違いに御注意ください) IP電話専用回線:03-6831-0613 受付時間 8:30~19:00 7,8月(毎日) 9月から12月(土曜祝日除く日から金曜日).

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保険営業の持続化給付金請求は違法か!?

保険外交員 持続化給付金

保険営業の持続化給付金請求の実態に迫る。 保険営業は保険外交員とも呼ばれています。 本サイトではもっぱら保険営業という言い方を主に使用しています。 多くの保険会社所属の保険営業の方は給与所得と事業所得という二重構造になっています。 サラリーマンの給与体系とは違って保険会社から固定給プラス成果給が支払われ、自分が使った経費を差し引き確定申告するという半事業主、半社員という中途半端な位置づけなのです。 そうすると果たして持続化給付金の請求はできるのでしょうか。 かんぽ生命の営業職員が持続化給付金請求を行い問題になりましたが、世間の多くの保険営業は持続化給付金の請求をしているのでしょうか。 保険の営業を生業とする方には2種類あります。 大きくは保険会社所属の営業職員と保険代理店の営業に分かれますが、それぞれ給与体系とコミッション(成果給)の割合が異なります。 保険会社所属の営業職員は食えない程度の基本給に成果給が上乗せされます。 保険代理店は多くの場合フルコミッションであり基本給があるわけではありません。 (すべてがフルコミッションではありませんが、一時的なコミッションの割合が高くなっています。 ) 一部銀行系の保険代理店は固定給を採用しているケースがありますが、ほとんどのケースではコミッション制が採用され事業所得として経費を差し引き確定申告されています。 ということは、持続化給付金の支給対象として、事業所得の要件を部分的に満たしていることになります。 緊急事態宣言は4月7日に発令されましたが、実際の保険営業の現場の情報では、それ以前の3月から新規営業活動や訪問は停止、契約者からの依頼がある保全活動のみとなっていたそうです。 営業部や支部では職員は午前と午後に分けて出勤し、朝礼などは10分程度に短縮され営業所長のデスクには刑務所の面会室のようなアクリル板が設置されるほどの厳戒態勢がとられているそうです。 万が一営業職員から感染者が出ようものならイメージダウンは計り知れないでしょうから緊張感があったと思います。 得意の決起集会などもすべて取りやめで、その営業所長は3月から今日まで外では一滴のアルコールも飲んでいないそうです。 持続化給付金を請求できるかどうか以前の問題として、保険会社が営業活動の自粛を指示した以上、その間の休業補償と資格維持は保障されるべきものです。 しかし保険会社が雇用継続給付金を申請したという話は聞きません。 保険会社は社会的な立場上、やはり慎重にならざるを得ないところだと思います。 生命保険ばかりは会わないとどうしようもないという特性があります。 それゆえ保険営業にとれば完全に開店休業です。 お客様に電話でアプローチしたところで保険が売れるわけではありませんから、なすすべはありません。 保険会社がどこまで営業職員を救済するかはわかりませんが、せめて持続化給付金を申請しなくても食いつなげる給与は保証すべきでしょう。 この状態が長引くと息が継げない保険営業が出てきます。 保険代理店は昨年と比べれば落ち込みは極端でしょうから持続化給付金は堂々と請求しています。 実際は営業自粛の影響かそれともバレンタインショックの後遺症かはわかりませんが、請求すべき条件はそろっているはずです。 いくつかの保険会社の営業に確認してみましたが、持続化給付金の請求を自粛するような指示は出ていないそうです。 営業活動ができない分、いくばくかの給与補填がありノルマ偏重主義は一切なしになっているそうです。 昨年のバレンタインショックの駆け込み契約がある保険営業の方は、営業活動を自粛しなくても昨年実績の半分以下は間違いないでしょうから持続化給付金請求の条件はそろっていることになります。 かんぽ生命の様に不適切販売で営業自粛した結果、成績が半分以下になったからと言って持続化給付金請求はさすがにないと思いますが、それ以外の保険営業の方が持続化給付金を請求する権利はあるのではないかと思います。 あくまでもhokenfpの私見ではありますが・・.

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