工事請負契約書 ひな形。 住宅リフォーム推進協議会┃刊行物案内

入札・契約事務関係例規集(建設工事等)

工事請負契約書 ひな形

四会契約書等ダウンロード 四会契約書等ダウンロード 四会連合協定の契約書は、手書きで作成する以外にも、利用者の利便性等に配慮し、一部の書類については無料でデータ配布を行うこととしています。 ダウンロードしたMicrosoft Wordデータに必要事項を入力し、印刷してご使用いただくことができます。 書類の内容については、販売している紙媒体のものと同じです。 ダウンロードできる書類の をクリックしてパソコンに保存してください。 【注意事項】• 本サイトの契約書等のデータは、販売されている「四会連合協定 建築設計・監理等業務委託契約書類」及び「四会連合協定 建築設計・監理業務委託契約書類(小規模向け)」の中の一部をデータで無料提供するものです。 本サイトの契約書等のデータは、 必ず販売されている契約書類とあわせてご使用ください。 契約書等のデータを単独でご使用になることはできません。 本サイトのデータ提供は、販売されている紙媒体の契約書等では手書きで記入しなければならないことから、データ入力を可能にするため行なっているものです。 入力部分以外の修正・変更はできませんので、ご了承ください。 4)業務委託契約書類の表紙(ダウンロードできません。 ) 5) 重要事項説明書(建築士法第24条の7の書面) 6) 工事監理報告書(建築士法第20条第3項の書面) 7)契約書類の構成と使用上の留意事項(ダウンロードできません。 ) 8)契約書の記載例(ダウンロードできません。 ) 3)業務委託契約書類の表紙(ダウンロードできません。 ) 4) 重要事項説明書(建築士法第24条の7の書面) 5) 工事監理報告書(建築士法第20条第3項の書面 ) 6)契約書類の構成と使用上の留意事項(ダウンロードできません。 ) 7)契約書の記載例(ダウンロードできません。 ) 使用方法• 上記の書類の中から、使用したいものの をクリックし、パソコンに保存します。 パソコンに保存したMicrosoft Wordデータをクリックし、ファイルを起動します。 入力フォーム(グレーの部分)に必要事項を入力し、印刷します。 契約書においては、委託者及び受託者が記名押印又は署名のうえ、 必要書類と併せて相互に交付します。 その場合は以下の方法をお試しください。 ファイルを開く際にセキュリティの警告が出たら、「コンテンツの有効化」や「このコンテンツを有効にする」を選択してください。 有効にしない場合は、レ点の記入などの一部の機能が使用できない場合があります。 ファイルを開く際にセキュリティの警告が出ない場合は、こちらの方法()をお試しください。 マイクロソフト セキュリティ情報 MS14-082に記載されているセキュリティ更新プログラムのインストール後、レ点が記入できないことがあります。 この場合は、マイクロソフトサポートのページ()に解決方法が載っていますので、ご参照ください。 上記の方法で解決しない場合は、レ点を手書きで記入するなど、データ入力と手書きを併用する方法で作成するようにしてください。 【参考画像】.

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工事請負契約書テンプレート_全建総連様式(ワード・ページズ)

工事請負契約書 ひな形

Contents• なぜ請負契約は書面でする必要があるのか? 通常、請負契約は、当事者の合意によって成立する諾成契約と民法で定められています。 つまり、契約書など必要とせずに口約束でも有効な契約となります。 しかし、建設業界は他の業界と比べても特殊ですし、請負金額も大きく、それだけに口約束では契約内容が不明確・不正確となり後で大きなもめ事の原因となりかねません。 そのため、建設業法では、 書面を交わして契約を結ぶように定められています。 請負契約を書面で交わす際は次の2つを守る必要があります。 建設業法で定められた14項目の内容を必ず記載する• 請負契約は必ず工事着工前に書面で行う 契約の書面には14項目を必ず記載する 契約書には建設業法で定められる次の14項目を必ず記載してください。 工事内容• 請負代金の額• 工事着手の時期および工事完成の時期• 請負代金の支払いの時期およびその方法• 設計変更、工事着手の延期、工事の中止等の申出があった場合の各種変更や損害額に関する定め• 天災その他不可抗力による工期の変更、損害の負担およびその額の算定方法に関する定め• 価格の変動や変更による請負代金額、工事内容の変更について• 工事の施工によって第三者が損害を受けた場合の損害金に関するの定め• 注文者が資材や建設機械を貸与した場合についての定め• 注文者が工事の完成を確認するための検査の時期や引き渡しの時期について• 工事完成後の請負代金の支払い時期とその方法について• 工事完成後に欠陥があった場合の保証保険契約やその他措置について• 注文者、請負業者それぞれに違反があった場合における遅延利息、違約金その他損害金に関する定め• 契約に関する紛争の解決方法 の対象工事の場合は、上記14項目に加えて次の4つの記載が必要となります。 分別解体等の方法• 解体工事に要する費用• 再資源化等をするための施設の名称および所在地• 再資源化等に要する費用 注文書と請書を利用する方法 注文書と請書を利用して書面による契約とすることができますが、その際は必ず 基本契約書もしくは 基本 契約契款を作成することが必要です。 これはどういうことかというと、上記の14項目のうち、ある一定期間の工事に共通するような契約内容は、あらかじめ基本契約書、契約契款に記載・作成し契約の度に転用します。 そして、その工事ごとで異なる具体的な内容は注文書と請書で補うといった感じでしょうか。 具体的に言えば、建設業法で定められている14項目のうち4~14の項目については基本契約書や契約契款にひな形として記載し作成しておき、工事ごとで異なってくる1から3の項目については注文書と請書で補うということになります。 注文書と請書を利用する場合は、必ず以下の要件を満たすようにしてください。 基本契約書を使用する場合 1、注文書と請書には、工事内容、請負代金額、工期その他必要な事項を記載する(14項目のうち1~3の内容) 2、基本契約書には、注文書と請書に記載された事項以外の事項(14項目のうち4~14の内容)その他必要な事項を記載する 3、基本契約書は、当事者の著名または記名をし、最後に押印をして相互に交付する 4、注文書と請書には、「注文書と請書に記載されている以外の事項については基本契約書の定めによる」と明記されている 5、注文書には注文者が、請書には請負者がそれぞれ著名と押印をする 契約約款を使用する場合 1、注文書と請書のそれぞれに、同じ内容の契約約款を添付または印刷をする 2、注文書と請書には、工事内容、請負代金額、工期その他必要な事項を記載する(14項目のうち1~3の内容) 3、契約約款には、注文書と請書に記載された事項以外の事項(14項目のうち4~14の内容)その他必要な事項を記載する 4、注文書または請書と契約約款が複数枚になる場合は割印が必要 5、注文書と請書には、「注文書と請書に記載されている以外の事項については契約約款の定めによる」と明記されている 6、注文書には注文者が、請書には請負者がそれぞれ著名と押印をする 契約約款とは? 契約約款とは、例えばクレジットカードを作った時や保険を契約する際に、契約に関する内容が事細かに書かれた冊子をもらいますが、そういったものが契約約款です。 また、建設業法では請負契約を締結する際、建設業法で求められる記載事項(例えば、上記14項目)を網羅したものがひな形として( = 標準請負契約約款)国土交通省中央建設業審議会により作成されています。 この標準請負契約約款は4種類あります。 以下にリンクを貼っていますので参考にしてください。 追加・変更の契約にも契約書は必要 当初契約以外の変更契約でも必ず契約書を交わす必要があります。 契約の内容を変更する場合や工事を追加する場合でも、その都度、契約書を作成し相互に交付しなければなりません。 これは例えば、少額で簡単な工事を追加する場合でも書面による変更契約書の作成が必要です。 例外は一切認められません。 まとめ いかがでしたか? この記事では契約は書面によって行い、建設業法で定められた14項目の内容を必ず記載する必要があるということを解説しました。 注意点としては、広く市販されている建設工事請負契約書だからといって、必ずしも建設業法で定められた14項目の内容等が書式の中に記載されているとは限りません。 知らず知らずのうちに建設業法違反とならないように、適切な契約書かどうか書式の内容を必ず確認してください。 そして、契約書は、 14項目の内容を記載するのはもちろん、 必ず工事着工前に交わしてください。

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入札・契約事務関係例規集(建設工事等)

工事請負契約書 ひな形

更新履歴 令和元年5月1日• 改元に伴う改定 平成31年4月1日• 第36条ただし書き改訂(前払金使途拡大の継続による)• 消費税及び地方消費税の税率の改正に伴う直轄工事等の取扱いにおける経過的な工事等に関する契約書の附則規定を追加) 平成30年4月1日• 第36条ただし書き改訂(前払金使途拡大の継続による) 平成29年10月1日• 第3条改訂(法定福利費を請負代金内訳書へ明示する規定を追加)• 第7条の2改訂(標準約款改正に対応した書きぶりに改正) 平成29年4月1日• 政府契約の支払遅延に対する遅延利息改訂(2. 7%)• 第36条ただし書き改訂(前払金使途拡大の継続による)• 第7条の2改訂(平成29年度公告分より。 社会保険未加入対策の改正による) 平成28年11月9日 「履行拒否又は受注者の責めに帰すべき履行不能の場合の違約金に係る工事請負契約書等の当面の取り扱いについて(平成28年11月9日付け事務連絡)」による契約書の改正 平成28年6月3日 平成28年度における国の公共工事の代価の前金払の特例措置に係る取扱について(平成28年5月30日付け国中整契第75号)による契約書の改正 平成28年5月30日 総価契約単価合意方式について(平成28年3月17日付け国中整契第535号、国中整技管第179号)による、契約書の改正 平成28年3月18日 政府契約の支払遅延に対する遅延利息改訂(平成28年3月8日付け財務省告示第58号)により、平成28年4月1日以降契約締結の案件について、利息「2. 8%」に対応 平成27年7月27日 条文の訂正• 全様式について、第7条の2を訂正しました。 (法律の改正により、下請金額にかかわらず、社会保険未加入建設業者との下請契約の締結の禁止) 平成27年3月27日 「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第100号)の一部が平成27年4月1日に施行されることに伴い、平成27年4月1日以降に契約締結するものに対応 平成26年8月1日 条文の訂正• 全様式について、第7条の2を追加しました。 第51条の文言を修正しました。

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