プライム ライフ テクノロジーズ。 トヨタ×パナソニックの住宅事業合弁会社、役員体制など決定

トヨタ、国内最大の住宅メーカーに…あまりに非道なミサワホーム買収劇

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新しい合弁会社設立に向けた会見を行なうトヨタ自動車株式会社 執行役員 白柳正義氏(左)、パナソニック株式会社 専務執行役員 北野亮氏(右) パナソニックとトヨタ自動車は5月9日、両社合弁で街づくり事業を推進する新会社「プライム ライフ テクノロジーズ」設立に関する説明会を開催。 同説明会に、新会社の代表取締役社長に就任する予定のパナソニック 専務執行役員 北野亮氏と、トヨタ自動車 執行役員 白柳正義氏が出席して新会社設立の狙いについて説明した。 2020年1月7日に設立予定の合弁会社プライム ライフ テクノロジーズは、パナソニックホームズ、パナソニック建設エンジニアリング、松村組、トヨタホーム、ミサワホームを統括することになる。 パナソニックホームズ、トヨタホーム、ミサワホームの統合によって、住宅事業においては戸建住宅供給戸数約1万7千戸を誇る国内住宅業界でトップクラスの地位を獲得するという。 新会社設立の背景 新会社では「家づくり・街づくりを通し、『くらし』をよりよく、快適にする」とのビジョンを掲げており、白柳氏は「トヨタ自動車は自由で安心快適なモビリティ社会を目指して新たなモビリティサービスの創出に取り組んでいます。 パナソニックさんはくらしアップデートを掲げ、住宅や街などくらし空間に関するテクノロジーやノウハウを幅広く保有しております。 そして、両社にはトヨタホーム、ミサワホーム、パナソニックホームズといったハウスメーカーや建設会社を保有しております。 トヨタ自動車、パナソニックからモビリティやくらし空間に関するテクノロジーを提供して、ハウスメーカーや建設会社が主体となって街づくりを推進することで、街全体でくらしの新たな価値を創出できるはずだと考えております。 これこそが今回の合弁会社設立の目的になります」と、新会社設立の目的を話した。 新会社設立の狙いについて北野氏は「新たなモビリティサービスカンパニーを目指すトヨタと、くらしアップデート業を目指すパナソニックのテクノロジーを最大限に活用することで、街全体でのくらしの新たな価値を創出してまいります。 また、街づくりを中心とした新会社でのチャレンジを、両社の新たなビジネスの実証の場、あるいはショーケースとすることで双方向の役立ちを目指してまいります」との考えを話した。 また、新会社で目指す街づくりについて北野氏は「これまで住宅地に不向きと思われた地域も自動運転を中心とした新たなモビリティ社会へと変化することが確実な中で、利便性と快適性を両立させた先進的な街へと生まれ変わることが可能であります。 さらに、リアルな建物や都市環境のみならず、そこでのくらしを支えるさまざまなサービスまで展開することで、日々進化し続ける永続的な満足を提供していける街づくりができるものと考えております。 これらの成功事例は、ゆくゆくは海外へも展開できるものと考えております」と話した。

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トヨタ自動車は消費者向けエレクトロニクス展示会「CES 2020」(2020年1月7〜10日、米国ネバダ州ラスベガス)において、静岡県裾野市に設置する実証都市「コネクティッド・シティ」のプロジェクトを発表した。 モノやサービスをつなげる環境を整え、実際に人が住んで生活しながら、自動運転車やカーシェアリング、コネクテッドカー、パーソナルモビリティ、ロボット、スマートホームなどの活用に向けた実証を行う。 コネクティッド・シティを設置するのは、2020年末に閉鎖予定のトヨタ自動車東日本 東富士工場の跡地だ。 街づくりのさまざまなプロジェクトの実証に活用してもらうため、世界中のさまざまな企業や研究者の参画を募る。 豊田章男氏とビャルケ・インゲルス氏(クリックして拡大) 都市設計は、ニューヨーク市の第2ワールドトレードセンターや、Google本社の新社屋などのデザインを担当したビャルケ・インゲルス氏が担当する。 街の中の道路は、完全自動運転かつゼロエミッションの車両向けの車道、歩行者や低速のパーソナルモビリティが共存する遊歩道、歩行者専用の歩道に分類。 それぞれの道路が網目のように織り込まれた街を作るという。 街では人やモノの輸送、移動販売車として無人運転車「e-Palette」を活用する。 街の建物は木材を採用し、屋根に太陽光発電パネルを設置するなど環境に配慮する方針だ。 電力インフラには燃料電池を活用する。 燃料電池発電や、雨水のろ過システムなど生活インフラは、全て地下に設置するとしている。 住民は、室内用ロボットなど新技術の検証、センシングやAI(人工知能)を活用した健康管理などにより、生活の質を向上させるという。 こうしたアイデアを基に、実際の建築に着手する前にバーチャルで街をつくるという。 街が完成した後はバーチャルで構築した街を「デジタルツイン」として活用し、街のデジタルオペレーティングシステムを構築する。 トヨタ自動車がコネクティッド・シティで検証したい分野は幅広い(クリックして拡大) パナソニックはどう関わっていくのか 今回のコネクティッド・シティに対して、その動向が注目されるのがトヨタ自動車と共同出資で住宅や都市開発を手掛ける新会社「プライムライフテクノロジーズ」を立ち上げた、パナソニックの動きだ。 プライムライフテクノロジーズの街づくり事業で目指すのは、住宅地に不向きな立地で競争力の低い土地を、パナソニックの「HomeX」やトヨタ自動車のモビリティサービスプラットフォームを取り入れながら、マネジメントやサービスの高度化によって高付加価値化することだ。 また、パナソニックは社長直轄の組織「モビリティソリューションズ」においても、「ラスト10マイル」の移動によって人やコミュニティーを活性化させる街づくりを目指している。 さらに、パナソニックは、中国政府がイノベーション発展に向けて開発を進める都市「雄安新区」への参加も検討しているという。 雄安新区は香川県ほどの面積で、将来的に300万人の居住人口を目指す。 域内は自動運転車や無人搬送車が走るなど、技術によって生活を向上させるさまざまな取り組みが進められている。 関連記事• パナソニックは2019年10月17日、東京都内で説明会を開き、社長直轄の組織「モビリティソリューションズ」の取り組みを発表した。 自動車部品を手がける「オートモーティブ社」とは別の部門で、低速で短距離の生活圏の移動にフォーカスしたモビリティサービスを開発する。 車両の自社開発にはこだわらない。 中国が建設を進める新しい都市「雄安新区」を2018年末に訪問した際、このプロジェクトは「国家千年の大計」と聞いた。 千年といえば、日本にも千年続くことを計画して作られた都がある。 平安京そして現在の京都である。 平安京は、794年に遷都以来、その後京都として現在で1225年になる。 今回は、千年の大計と呼ばれる中国の雄安新区、そして日本の平安京(京都)における街づくりの在り方から、2019年の初頭の話題として、将来のモビリティ像について考えてみたい。 前回に引き続きMaaS第2弾となる本連載。 公共交通機関やレンタカー、タクシー、レンタサイクルなどを組み合わせて、人の移動をシームレスに行うサービス、「MaaS(Mobility as a Service)」という言葉が日本でも話題となっている。 では、MaaSが普及すると、モビリティと街づくりの関係はどう変わるのであろうか。 今回は先進的な検討を進めている関係者に話を聞いた。 トヨタ自動車とパナソニックは2019年5月9日、東京都内で会見を開き、住宅や都市開発を手がける共同出資会社を新設すると発表した。 社名は「プライムライフテクノロジーズ」で、両社が同等の出資比率で設立する。 トヨタ自動車とパナソニックが傘下に持つ住宅関連会社の株式は、プライムライフテクノロジーズに移管させる。 トヨタ自動車は、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」向けに開発した、マスコット「ミライトワ」「ソメイティ」のロボットや、屋外でも利用可能なテレプレゼンスロボット「T-TR1」、フィールド競技サポートロボット「FSR」などを発表した。 Robert Bosch(ボッシュ)は消費者向けエレクトロニクス展示会「CES 2020」(2020年1月7〜10日、米国ネバダ州ラスベガス)において、従来のサンバイザーとの置き換えを狙う「バーチャルバイザー」を展示する。 中国の電気自動車(EV)ベンチャーBYTONは2020年1月5日(現地時間)、消費者向けエレクトロニクス展示会「CES 2020」(2020年1月7〜10日、米国ネバダ州ラスベガス)のプレスカンファレンスにおいて、2020年から量産を開始するSUVタイプのEV「M-BYTE」を北米で初披露した。 北米での販売価格は4万5000ドル(約486万円)を予定している。 BYTONは日産自動車やBMWのOBが立ち上げた。 関連リンク•

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トヨタ、国内最大の住宅メーカーに…あまりに非道なミサワホーム買収劇

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新会社では、トヨタホーム、ミサワホーム、パナソニックホームズ、パナソニック建設エンジニアリング、松村組の5社の住宅事業を統合。 これにより、戸建住宅供給戸数約17,000戸を誇る国内住宅業界でトップクラスの企業が誕生することになる。 両社では、パナソニックのくらしに対する知見やデジタルテクノロジーと、トヨタ自動車のモビリティに対する知見を活用しながら、より魅力ある街づくりの実現に取り組むとしている。 新会社は、住宅、建設、街づくりの3つの事業を推進する。 住宅事業では、トヨタグループのトヨタホーム、ミサワホーム、パナソニックグループのパナソニックホームズという3つのハウスメーカーとしてのブランドを維持。 それぞれの個性を継続させたビジネスを展開する一方で、調達、製造、物流、CS、施工、設計、営業支援といった領域では共通化を図り、戦闘力の強化により、業界トップクラスの競争力を実現するという。 また、建設事業においては、これまでに培ってきたノウハウを活用して、デジタルライスによる作業軽減による効率化、ロボティクスによる施工および検査の省人化や自動化によって、競争力の強化を図る。 そして、街づくり事業では、マネジメントサービスの高度化により、不動産価値の既成概念を超えた取り組みを開始することで、競争力の低い土地の高付加価値化を実現。 さらに、将来は、海外にも街づくり事業を展開するという。 街づくりにおいては、他のデベロッパーとの連携も模索する考えであり、事業規模の拡大にあわせた提携拡大や、案件ごとに最適なパートナーとの連携を進めるなど、柔軟なエコシステムの構築にも乗り出す。 製造業日本代表トヨタとパナソニックが住宅事業を統合する理由 今回の動きは、2つの点で注目される。 ひとつは、製造業というカテゴリーに入る日本を代表する企業が、住宅事業を統合した点だ。 その背景には、家電や住宅設備などの急速な「IoT」化や、モビリティにおける「CASE」の進展、クルマや公共交通などの移動手段をITでつなぎサービスとして提供する「MaaS」といった動きが加速するなか、街づくり事業のそのものが変化してきた点が見逃せない。 そのなかで、両社の取り組みが同じ方向を向き始めてきたといえる。 パナソニックの北野亮専務執行役員は、「トヨタとパナソニックは、同じ製造業であるが、違う経営スタイルを持っている」と前置きしながら、「だが、トヨタは新たなモビリティ社会を築き、パナソニックは、くらしアップデート業を目指す上で、家づくりや街づくりが、重要な要素になると考えている。 経営の仕方が異なる企業だが、目指す立地は同じである」とコメント。 トヨタ自動車の白柳正義執行役員は、「モノづくりの会社のなかに、住宅事業を持っている会社同士であり、同じ悩み、同じ方向性の事業戦略を持っている。 今回の事業統合は、こうしたことを背景に、話し合いが進んだ」とする。 パナソニックは、街づくり事業において、や綱島で、サスティナブルスマートタウンを展開。 トヨタ自動車は、誰もが自由で、安心、快適なモビリティ社会を実現するために、クルマをコネクティッド化する「モビリティサービス・プラットフォーム MSPF 」を構築。 新たなモビリティサービスの創出に取り組んできた。 パナソニックの北野専務執行役員は、「新たなモビリティサービスカンパニーを目指すトヨタと、くらしアップデート業を目指すパナソニックのテクノロジーやノウハウを最大限に活用することで、他に類を見ない、街全体での新たな価値を創出できる」とし、「目指すべき街づくりはスマートライフタウンである。 最先端の技術で、高度に最適化され、いつまでも安心、快適、便利なくらしを提供するとともに、日々、アップデートし、住む人に満足を提供し続けることができる街づくりを目指す」などと述べた。 また、トヨタ自動車の白柳執行役員は、「これからは人々のくらしを支えるすべてのモノやサービスが、情報でつながるコネクティッドシティの発想でビジネスを考えていくことになる。 今回の新会社は、コネクテッドシティをパナソニックと共同で実現するためのものである」とした。 一方で、パナソニックの創業者である松下幸之助氏は、「家づくり、街づくりほど大事な仕事はない」として、パナソニックホームズを設立した経緯があり、トヨタ自動車の創業者である豊田喜一郎氏は、遺訓として、「日本の住まいをよくしたい」という言葉を残しており、これがトヨタグループにおける住宅事業の基本的な姿勢となっている。 製造業でありながら、住宅事業を展開している両社には、共通したDNAが流れているともいえる。 こうした2人の創業者の考え方が、今回の新会社の設立の隠れた原動力になっているともいえそうだ。 鉄道軸ではなく、クルマの進化が土地の競争力を変える もうひとつの注目点は、住宅の価値観を変える挑戦であるという点だ。 トヨタ自動車の白柳執行役員は、「自動運転と街づくりを連携することで、新たな価値を創出できる」とし、「自動運転などのテクノロジーの高度化により、人々の移動手段そのものにも大きな変化が訪れ、それによって、街そのものが変化しようとしている。 だが、テクノロジーと高度化が、快適と便利の両立を可能にすることになる。 通信の発達によって、オフィスに行く必要がなくなり、モビリティサービスの発達で移動が快適になる。 さらに、近くに店がなくても買い物ができるようになる。 このように住宅に、100年に一度の変革が訪れており、それによって、住宅の価値観を変えることができる」とする。 また、パナソニックの北野執行役員は、「これからの新たな街は、鉄道軸ではなく、クルマの進化に応じたものになり、これは世界中のどこの不動産会社にもないやり方である」とする。 トヨタ自動車は、2020年代前半に、特定地域において自動運転レベル4の実用化を視野に入れているほか、2020年代半ばまでに、移動、物流、物販などに利用できるモビリティサービス専用電気自動車「e-Palette」を活用したMaaS事業を開始する予定を明らかにしている。 こうした新たなテクノロジーやサービスを活用することで、これまでは、住宅用途には向かなかった「競争力の低い土地」に対して、高い付加価値を加える提案を可能にするという壮大な計画がベースにある。 新たな価値を持った街づくりには、テクノロジーや情報に支えられたサービスの充実が切り札になる。 自動車メーカーと家電メーカーの組み合わせが、これまでの住宅メーカーにはできなかった街づくりの実現において、強力にタッグを組んで挑むことが、今回の提携の重要にポイントになりそうだ。

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