身体 障害 者 手帳 更新。 身体障害者手帳の申請手続きと障害者等級

障害者手帳の更新手続き

身体 障害 者 手帳 更新

「更新」という言葉を使うときには、通常、「あなたの手帳はいついつに更新しますよ」と行政が通知を送付してくるので、それに基づいて手帳用診断書を提出して再診査を受けることをいいます。 言い替えると、そのような場合でないかぎり、一般には「更新」が行なわれません。 したがって、もし「障害の程度が重くなったと感じるので、身体障害者手帳の障害等級を上げられないだろうか?」という意味でのご質問でしたら、「再発行」といって、あらためて等級上げのための診査を受けることが必要です。 その結果によって、あらためて手帳(障害等級が上がった手帳)の発行を受けることになります。 そういった意味であれば「可能」です。 身体障害者福祉法指定医師に所定の手帳用診断書・意見書を書いてもらう必要があります。 ただし、「障害の程度が重くなったように感じても、身体障害認定基準・認定要領上、実際には障害等級が上がる範囲には満たないので等級は上げられない」というケースもあります。 つまり、必ずしも障害等級が上がるとは限らない、ということは承知しておく必要があるでしょう。 診査料金などもバカにはなりませんから、事前に必ず、市区町村役場の障害福祉担当課に問い合わせたほうが良いと思います。 A ベストアンサー 回答1は、全く新規に手帳の交付を受けようとしたときに「再認定」に至ってしまうケースです。 一方、回答2は、既に手帳の交付を受けている者が「再認定」に至ってしまうケースです。 この違いは重要ですから、区別してとらえて下さい。 なお、回答2(既に手帳を受けている者の再認定)については、以下のようなガイドラインがあります。 このガイドラインに逸脱しない範囲で、さらに都道府県ごとに細かく再認定の取扱いを定めています。 手帳の交付を受ける者の障害の状態が、更生医療の適用、機能回復訓練等によって軽減する等の変化が予想される場合には、再認定を実施する。 <具体的取扱い> ・ 身体障害者診断書・意見書に基づき、再認定が必要とされる場合は診査を行うこととし、診査を実施する年月を決定する。 ・ 診査を実施する年月については、手帳を交付する際に、手帳の交付を受ける者に対し通知する。 ・ 再認定を必要とする者に対しては、診査を実施する月のおおむね1か月前までに診査を受けるべき時期等を通知する。 ・ 診査を行った結果、障害程度に変化が認められた場合には、手帳の再交付を行う。 また、障害程度に該当しないと認めた場合には、手帳の返還を命ずる。 <再認定の実施の期間> ・ 障害の状態が更生医療の適用等により変化すると予想されると認められた場合は、当該身体障害の症状に応じ、障害認定日又は再認定実施日(時)から1年以上5年以内の期間内に再認定を実施する。 一方、回答2は、既に手帳の交付を受けている者が「再認定」に至ってしまうケースです。 この違いは重要ですから、区別してとらえて下さい。 なお、回答2(既に手帳を受けている者の再認定)については、以下のようなガイドラインがあります。 このガイドラインに逸脱しない範囲で、さらに都道府県ごとに細かく再認定の取扱いを定めています。 身体障害者障害程度の再認定の取り扱いについて 平成12年3月31日... A ベストアンサー 身体障害者手帳をお持ちなら、おそらくタクシーの運賃が1割引きになると考えられます。 JRに関しても割引制度があるようです。 また、同じ手帳4級と言ってもいろいろと障害の種類があるため、受けられるサービスは異なってくると思います。 それと雇用面でいいますと、障害者の雇用の促進等に関する法律では、身体障害者の扱いになります。 あとは、退職した際、一般の受給資格者とは異なり、「就職困難者」ということで雇用保険の基本手当を受けられる期間が長くなります。 これ(雇用保険上の取り扱い)は国の制度であるため、市区町村によって異なるということはほとんどないと思います。 市区町村役所の障害福祉関係の窓口のかたの中には、 「4級程度だと受けられるメリットは少ないし、手続きも大変なので交付を受けてもあまり変わらない」 とおっしゃるかたもいるようですが (窓口に電話で問い合わせたときそのように言われた経験があります) 雇用保険の制度まではあまり知らない人がいるからだと思います。 私の住んでいる地区の場合は、「ふれあいガイド」といって各種障害によって受けられるサービスを一覧表にしている冊子を配っています。 お住まいの市区町村役所の窓口に行って問い合わせるのが一番間違いないと思います。 ・所得税・住民税の所得控除はあると思います。 自動車税の減免については、視覚障害のあるかたの場合は4級まで適用、 聴覚・音声・内部障害については3級まで、 肢体不自由のかたについては3級以下のかたについては、一部適用になっているようです。 (手元にある平成16年度版の資料を参考にしています。 ) 身体障害者手帳をお持ちなら、おそらくタクシーの運賃が1割引きになると考えられます。 JRに関しても割引制度があるようです。 また、同じ手帳4級と言ってもいろいろと障害の種類があるため、受けられるサービスは異なってくると思います。 それと雇用面でいいますと、障害者の雇用の促進等に関する法律では、身体障害者の扱いになります。 あとは、退職した際、一般の受給資格者とは異なり、「就職困難者」ということで雇用保険の基本手当を受けられる期間が長くなります。 これ(雇用保険上の取り扱い)... A ベストアンサー ご質問の件ですが、身体障害者手帳5級所持者は、 主に、以下のような税的控除等を受けられます。 事前に、役場の障害福祉担当課で同一生計証明を受けること。 5級では、 肢体不自由のうち、体幹障害5級の者と 脳性小児麻痺による移動障害5級の者が該当。 その障害名と障害の程度(特に、数値であらわせるもの)により、 初診日時点で加入している公的年金制度の種別と 初診日前までの公的年金制度保険料納付状況をも合わせ見た上で 判断されるものではありますが、 場合によって、障害年金の支給対象になることは十分あり得ます。 (例:障害厚生年金3級、障害基礎年金2級) 以上のようなことは、 最寄りの市区町村の障害福祉担当課で配布されているはずの 「障害者福祉ガイド」に記載されているはずです。 あるいは、市区町村のホームページ上でも記載されています。 ぜひ、入手・閲覧なさってみて下さい。 ご質問の件ですが、身体障害者手帳5級所持者は、 主に、以下のような税的控除等を受けられます。 A ベストアンサー 遅くなりましてもうしわけありません。 友人がつかまったので、話を詳しく聞いてみました。 1つに、地方自治体の問題があります。 地方自治体によって多少の差があるのだそうです。 例えば、高知県では更新の際に所得証明書は必要ありません。 しかし私のいる北海道では所得証明書の提出を求められます。 それと同じで、更新期間にもばらつきがあります。 補足説明を求める時間がなかったのですが、その5年に一回の提出で済んでいる人というのは同じ都道府県の人でしょうか? 2つ目はNO2の方と同じでした。 つまりその病気と程度によるということです。 この二つが主な原因として考えられるとの話だったのですが。 鬱病だとして5年に一回の更新は現実的にあったとしたらかなりずさんなんだそうです。 ここら辺をここに書くべきかどうか迷いました。 というのも、医者との信頼関係や、治療の妨げになる可能性があるからなんですけど。 三つ目の可能性です。 つまり彼女の話では、5年に一度の申請で済んでいる人は、医者の治療方針で鬱病と説明しているが、実際には別の病気なのではないかと思われる。 という話でした。 例えば鬱病でも株で大もうけすることは現実的にできなくもない話です。 5年というスパンだと長すぎるので、その間に株で大もうけして長者番付に載ったとしましょう。 そうしたら年金は不正受給にあたります。 あくまで障害者年金は障害が理由で健常者のように働けない人を助けるものですし、来年から若干法律が変わるのですが、 障害者自立支援法というものです 障害者の自立支援には繋がらないからです。 5年のスパンだということは例えば あくまで例えばですが 重度の統合失調症で予後は悪化もしくは現状維持と診断書に書かれているような場合はありえない話ではない。 とのことでした。 この三つ目に関してですが、社会福祉士を目指している友人からお願いがあるそうです。 治療の妨げになる場合があるので、絶対にその5年に一回の更新者にはこのことを黙っていて欲しいということでした。 騙されていると知れば、当然医者との信頼関係は悪くなり、よくなるものもよくならない可能性が高いからです。 私からもどうぞ宜しくお願いいたします。 それではお互い寛解状態に入ることができますように。 ご回復を祈って・・・・。 遅くなりましてもうしわけありません。 友人がつかまったので、話を詳しく聞いてみました。 1つに、地方自治体の問題があります。 地方自治体によって多少の差があるのだそうです。 例えば、高知県では更新の際に所得証明書は必要ありません。 しかし私のいる北海道では所得証明書の提出を求められます。 それと同じで、更新期間にもばらつきがあります。 補足説明を求める時間がなかったのですが、その5年に一回の提出で済んでいる人というのは同じ都道府県の人でしょうか? 2つ目はNO2の方と同じでした。... A ベストアンサー ペースメーカーを埋め込んだ18歳以上の者については、以下のように、1級・3級・4級のいずれか(2級は存在しない)に該当します。 なお、体内植込み(埋込み)型除細動器(ICD)についても、これと全く同様に取り扱います。 また、発作性心房細動のある「徐脈頻脈症候群」でペースメーカーを付けたものの、その後に心房細動が恒久化して、事実上ペースメーカの機能は用いられなくなった場合は、上記の基準は用いず、それとは別の方法によって判定がなされます。 j-circ. pdf 一方、運動強度(メッツ)については、以下を参照して下さい。 nih. wellba. html 診断書様式例は、以下のPDFのとおりです。 fukushihoken. metro. tokyo. pdf この診断書は、身体障害者福祉法指定医師である循環器科医に書いていただくことが必須です。 身体障害者福祉法でそのように決められています。 言い替えると、主治医ではあっても指定医師でなければ、その診断書は無効です。 質問者さんの場合には、かなり時間が経ちすぎていますので、何らかの疑義が生じていることが考えられるかと思います(認定基準が変わったとはいえ、通常、これほどの時間は要しません。 要は、障害の状態がきわめて把握しにくいケースです。 このようなとき、都道府県の上部機関である判定委員会で精査を要することとなるので、それだけ時間がかかるケースはあり得ます。 ただ、私も含めて、部外者がどうこう推測しても始まりませんから、ご面倒でも、進捗状況などをご自分で逐次確認していただくしかないでしょう。 あまりお力になれず、申し訳ありません。 ペースメーカーを埋め込んだ18歳以上の者については、以下のように、1級・3級・4級のいずれか(2級は存在しない)に該当します。 Q 最近身内になった方が、精神障害者手帳2級を持っていることを知りました。 普通に遊んでいますし、喋れます。 料理もしているし、ゲームもしています。 普通の生活はできていると思います。 仕事はできないそうです。 たまに頭が痛くなるとか。 なぜこのような質問をしているかと申しますと 子作りをしていると聞いたからです。 薬を飲んでいないなら妊娠してもいいと書いてあるサイトは見ましたが、子育ってって楽じゃないですよね。 私にも子供がいますが、やはり大変でした。 普通の人でも精神的に不安定になると思います。 ことあるごとに「鬱だから」と言ってひきこもる彼女が、このタイミングで子供を作っていいのか疑問なのです。 友人だったら応援するかもしれません。 しかし、身内となると、そうは言っていられません。 何かあった時に産まれてきた子供がかわいそうです。 中立なご意見をお願いします。 A ベストアンサー あなたの身内がどんな精神障害かは解らないですが薬で症状が和らぎ普通に生活できる人もいます。 理解あるパートナーが本人の調子の悪い時に100%面倒(家事、子育てなど)を見てくれるならまだ良いですがなかなかそういう訳にもいかないのが結婚生活だと思います。 そんな状況下で育てられたこどもは不安ですよね 2級ともなると年金が支給されるほどのかなりの重度なので一人では生活できない程度です。 自己の判断もできない状況が多々あると思われます。 そんな人が子育てはちょっと無理かな、子育てが出来るなら仕事もできるんじゃない?と思うのは当然ですよね。 私もそんな状況で子育てには賛成できません ですががやはり決めるのは本人です あなた自身がいろいろと調べた結果それを踏まえてアドバイスするのは良いでしょうがそこまでにしておいた方が良いのかもしれません。 強要すると症状が悪化するかもしれないのでなるべくその方の両親を通した方が良いかもしれない。 A ベストアンサー 以下のような感じになるでしょうか。 何の障害なのかがわからない(ただ「何級」というだけではダメ)ので、とりあえず下記にとどめますね(障害が何なのかによって、対象とはならないものもあるから)。 平成23年度版の全文は、参考URLにお示ししたPDFのとおりです。 kaigo-wel. city. nagoya. pdf 以下のような感じになるでしょうか。 何の障害なのかがわからない(ただ「何級」というだけではダメ)ので、とりあえず下記にとどめますね(障害が何なのかによって、対象とはならないものもあるから)。 A ベストアンサー こんにちは。 障害年金のうち、障害基礎年金かつ国民年金法第30条の4に基づくものについては、所得による支給制限があります。 年金証書(注:もちろん、年金手帳ではありません。 「障害年金を支給しますよ」という証書のことです。 )に「国民年金法 01 第30条の4」と付記されているものがそれで、「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」というのですが、これのみが上記支給制限の対象になります。 20歳前に初診日があっても、場合によっては「無拠出型障害基礎年金」ではないケースもありえます。 たとえば、20歳前に社会人として就職し、厚生年金保険に加入した場合などです。 上述した印字がなければ、支給制限の対象とはならない通常の障害基礎年金(国民年金保険料を支払っており、かつ、20歳以降に初診日があるとき)か、もしくは障害厚生年金です。 すなわち、支給制限に該当しない障害年金の場合には、いくら給与所得があっても、支給制限には引っかかりません。 支給制限については、過去、私自身が下記に詳述してあります。 所得に関して、給与所得のほかにどういった所得がある場合に支給制限に該当するか、そして、その所得の合計額がどういう場合に該当するか、ということを、簡単な計算式で示してあります。 goo. php3? そのとき、もしも障害の等級(手帳の等級ではなく、年金の等級のことです。 手帳と年金とは全く個別。 )が軽減してしまっていると、より受給額の少ない級に落とされてしまったり、あるいは、障害年金を受けられなくなります。 障害年金については法改正があり、平成18年4月からは、「障害基礎年金+老齢厚生年金」という形で受給できるようになりました。 いままでは、老齢厚生年金を受け取れるような年齢になると、障害基礎年金を受け取り続けるか、それとも老齢厚生年金に変えるか、どちらかを選択しなければならなかったのです。 しかし、障害基礎年金を受給している障害者は、老齢厚生年金を受け取れる年齢になっても、引き続き、障害基礎年金を受け取れます。 これは、画期的な法改正ではないでしょうか。 なお、法改正後は、上記の場合、もし「老齢厚生年金」を受け取ると、「障害厚生年金」はストップになります。 但し、どちらを受け取るかを選択できます。 「老齢厚生年金の額」>「障害厚生年金の額」となる場合に限り、選択が生きてきます。 そうでない場合には、「障害基礎年金+障害厚生年金」のままでいたほうが無難でしょう。 「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」(国民年金法第30条の4)は、受給権者の所得が『「所得税法で定められた控除対象配偶者及び扶養親族の数」に応じて定められた限度額』を超える場合には、その年の8月分から翌年の7月分までの1年間、全額または2分の1が支給停止になります。 所得には、地方税法における都道府県民税の課税対象とならない所得は含めません。 これらは以下のとおりです。 逆に言いますと、以下のもの以外の所得があれば、所得として考慮されることになります。 つまり、支給停止を考えるときの所得にあたります。 データは少し古いのですが、平成15年8月から平成16年7月までの支給停止における所得制限額は、次のとおりでした。 現在もその額はほとんど変わりませんので、参考になさって下さい。 所得=a-(b+c) a:上記非課税所得以外の所得の額(退職金等も含む) b:地方税法における雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、配偶者特別控除 c:地方税法における障害者控除、老年者控除、寡婦・寡夫控除、勤労学生控除 こんにちは。 障害年金のうち、障害基礎年金かつ国民年金法第30条の4に基づくものについては、所得による支給制限があります。 年金証書(注:もちろん、年金手帳ではありません。 「障害年金を支給しますよ」という証書のことです。 )に「国民年金法 01 第30条の4」と付記されているものがそれで、「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」というのですが、これのみが上記支給制限の対象になります。 20歳前に初診日があっても、場合によっては「無拠出型障害基礎年金」では... A ベストアンサー 精神障害者の運賃割引制度については、全国共通の制度がまだありません。 ですから、こと精神障害者の運賃割引制度については、各都道府県によって取り扱いがまちまちです。 参考までに、広島県立総合精神保健福祉センター(パレアモア広島)が作成した資料をごらん下さい(下記URL)。 enjoy. htm 精神障害者は、精神保健福祉法に基づく精神障害者保健福祉手帳(全国共通)によって障害等級が割り当てられていますが、第1種・第2種という区別はありません。 だから運賃割引制度についても対象から外れている、ということもできますね。 当然、手帳にも記載されていません。 ぜんかれん(全国精神障害者家族会連合会)が働きかけを行なってはいますが、厚生労働省やJR等の腰は重く、また、精神障害者自身がプライバシーを明かすことを嫌うためにあまり手帳を持ちたがらない傾向があるため、おそらく、運賃割引制度の適用の実現はまだまだ先のことになると思います。 ちなみに、知的障害者については、重度とそれ以外の者とを分けて、第1種知的障害者および第2種知的障害者としています。 ところが、こちらはこちらで問題があります。 というのは、知的障害者であることを証明する療育手帳の制度が、実は、法的に定義されているものではないためです。 言い替えますと、知的障害者福祉法には療育手帳のことはただの一言も定義されていません。 あくまでも、厚生労働省通知によって、各都道府県ごとに独自に運用される制度なのです。 ですから、障害等級の区分けも各都道府県によって相当のばらつきがあり、第1種知的障害者なのか第2種知的障害者なのかの判断が、身体障害者の場合とは違って簡単にはできないようになってしまっています(もちろん、療育手帳に記載される表示を見ればわかるのですが)。 精神障害者の運賃割引制度については、全国共通の制度がまだありません。 ですから、こと精神障害者の運賃割引制度については、各都道府県によって取り扱いがまちまちです。 参考までに、広島県立総合精神保健福祉センター(パレアモア広島)が作成した資料をごらん下さい(下記URL)。 enjoy. htm 精神障害者は、精神保健福祉法に基づく精神障害者保健福祉手帳(全国共通)によって障害等級が割り当てられていますが、第1種・第2種という区別はありません。

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障害者手帳の更新は必要か?手続き方法や時期などを詳しく解説

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心臓機能障害では 18歳で区分して、等級を判定します。 18歳以上の者の場合 1級、身体障害者手帳等級表 等級表1級に該当する障害は、次のアかイの、いずれかに該当するものをいいます。 ア 、次の aからhの、いずれか2つ以上の所見があり、かつ、安静時又は自己身辺の日常生活活動でも心不全症状、狭心症症状又は繰り返しアダムスストークス発作が起こるもの。 a 胸部エックス線所見で心胸比0. 60以上のもの• b 心電図で陳旧性心筋梗塞所見があるもの• c 心電図で脚ブロック所見があるもの• d 心電図で完全房室ブロック所見があるもの• e 心電図で第 2 度以上の不完全房室ブロック所見があるもの• f 心電図で心房細動又は粗動所見があり、心拍数に対する脈拍数の欠損が10以上のもの• g 心電図でSTの低下が0. 2mV以上の所見があるもの• h 心電図で第I誘導、第II誘導及び胸部誘導 ただしV1を除く。 のいずれかのTが逆転した所見があるもの イ 、ペースメーカを植え込み、 自己の身辺の日常生活活動が極度に制限されるもの、先天性疾患によりペースメーカを植え込みしたもの又は人工弁移植、弁置換を行ったもの 3級、身体障害者手帳等級表 等級表3級に該当する障害は、次のアかイの、いずれかに該当するものをいいます。 ア 、 1級アのaからhまでのうちいずれかの所見があり、かつ、家庭 内での極めて温和な日常生活活動には支障がないが、それ以上の活動では心不全症状若しくは狭心症症状が起こるもの又は頻回に頻脈発作を起こし救急医療を繰り返し必要としているもの イ 、ペースメーカを植え込み、 家庭内での日常生活活動が著しく制限されるもの 4級、身体障害者手帳等級表 等級表4級に該当する障害は次のものをいいます。 ア 、次の aからdのうち、いずれかの所見があり、かつ、家庭内での普通の日常生活活動又は社会での極めて温和な日常生活活動には支障がないが、それ以上の活動では心不全症状又は狭心症症状が起こるもの。 a 心電図で心房細動又は粗動所見があるもの• b 心電図で期外収縮の所見が存続するもの• c 心電図でSTの低下が0. 2mV未満の所見があるもの• d 運動負荷心電図でSTの低下が0. 1mV以上の所見があるもの イ 、臨床所見で部分的心臓浮腫があり、かつ、家庭内での普通の日常生活活動若しくは社会での極めて温和な日常生活活動には支障がないが、それ以上の活動は著しく制限されるもの又は頻回に頻脈発作を繰り返し、日常生活若しくは社会生活に妨げとなるもの。 ウ 、ペースメーカを植え込み、 社会での日常生活活動が著しく制限されるもの 18歳未満の者の場合 18歳未満の等級表の判定方法です。 a 著しい発育障害• b 心音・心雑音の異常• c 多呼吸又は呼吸困難• d 運動制限• e チアノーゼ• f 肝腫大• g 浮腫• h 胸部エックス線で心胸比0. 56以上のもの• i 胸部エックス線で肺血流量増又は減があるもの• j 胸部エックス線で肺静脈うっ血像があるもの• k 心電図で心室負荷像があるもの• l 心電図で心房負荷像があるもの• m 心電図で病的不整脈があるもの• 医師の診断書の作成は「認定要領」 身体障害者手帳の認定手続きでは、 医師の診断書をもとに、心臓機能障害の症状を等級表に当てはめ、等級を決定します。 ここで紹介した等級表の解説をもとに、具体的な医師の診断書の作成方法は、心臓機能障害の 「認定要領」で手続きが行われます。

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身体障害者手帳:練馬区公式ホームページ

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障害者手帳を申請する前に 1. 身体障害者手帳を取得できる程度の障害となっているか確認する。 自分の障害が手帳の交付対象にあたるかどうかを知る必要があります。 都道府県によって障害認定基準が違う点にも注意です。 手帳には1級から6級までの区分があり、受けられるサービスも変わります 2. 自分が障害者手帳の基準に達しているかどうか分からないとき 障害を診察してもらった医師に基準に当てはまるか相談しましょう。 かかりつけ医に相談するのもよいでしょう。 身体障害者手帳は「視覚障害」「聴覚障害」等々 障害の種類により障害者手帳の診断書を書くことができる医師が決まっています( 指定医といいます)。 各指定医が届出をした障害しか診断書は書けません。 書くことができる医師がどこにいるのか分からない時は、住んでいる市区町村の障害福祉担当窓口(市区町村によって福祉事務所や福祉担当課など異なります)に聞いてみましょう。 各市町村の障害部位別の指定医リストがあります。 障害者手帳の診断書は障害固定しないと書くことができません 身体障害者手帳の障害認定は、治療等から 一定期間経過後の安定した時期を待って、障害が固定した後に行います。 これを「 障害固定」といいます。 障害の固定を判断するため、「身体障害者診断書・意見書」には、原因となる疾病やけが、症状や治療の経過などを、詳細に記載しなければなりません。 障害の内容や程度により障害固定の時期は異なりますが、目安となる時期を下記のとおりです。 なお、審査によっては下記時期に固定したとみなされない場合があります。 (2)上記期間より短い場合は、原則として社会福祉審議会審査部会に諮問されます。 (3)障害程度の変化が予想される場合は再認定を行います。 3.身体障害者手帳の交付手続き 1. 居住中の区市町村の障害福祉担当窓口に行く 申請窓口から申請書類を受け取ります。 ( 身体障害者手帳交付申請書といいます) 申請窓口から申請に必要な書類と医師に作成をしてもらう診断書を受け取ります。 診断書を作成してくれる指定病院や医師は窓口で確認ができます。 指定医に診断書を書いてもらう 先ほども書きましたが、「障害固定」していないと診断書は書けません。 診断書の作成には診察に時間がかかる場合や検査が必要となる場合もあります。 必ず受診前に 「身体障害者手帳のための診断書作成希望」と伝えて予約をしておきましょう。 審査を経て身体障害者手帳が交付されます 申請内容に基づいて障害等級が決定すると、申請窓口から身体障害者手帳が交付されます。 交付までには通常1~ 3ヶ月程度の日数が必要となります。 その他 障害と障害時の年金加入状況により障害基礎年金や障害厚生年金の受給資格が発生する場合があります。 労災や交通事故等で同時に複数の障害を持った場合「障害等級の併合」により障害等級が上がる場合があります。 いずれも社会保険労務士に相談が必要となることが多いです。

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