国民 年金 いくら 払う。 国民年金、満額いくらもらえる?支給額を年収別に解説

国民年金払うと、「いくら増えるの?」「何年で元が取り返せるの?」

国民 年金 いくら 払う

2020年の国民年金保険料はいくら? 払わないとどんな末路が待っているか 2020年度の国民年金保険料は2019年度より130円アップして、月額1万6540円となります。 国民年金保険料はどんな人が払うのか、保険料をおトクに払う方法はなにか、保険料の値上げによって家計に対する負担が増えて払えなくなったらどうなるのかなど、国民年金保険料について詳しく説明します。 国民年金の保険料を払う人とは 日本に住んでいる20歳以上60歳未満の人は、全員国の年金制度に加入し被保険者となります。 このことを「国民皆保険」といいます。 被保険者には以下の3つの種類があります。 第1号被保険者:日本に住んでいる20~60歳の人で、第2号被保険者・第3号被保険者でない人。 自営業やフリーランスなど。 第2号被保険者:厚生年金の被保険者となっている人。 会社員や公務員など。 第3号被保険者:日本に在住する20~60歳の人で、第2号被保険者に扶養されている配偶者の人。 会社員の妻(専業主婦)など。 第2号被保険者は厚生年金に加入していることで、国民年金の保険料を払っていることになるので、国民年金の保険料を払いません。 また、第3号被保険者は、第2号被保険者である配偶者が厚生年金に加入していることによって、国民年金の保険料を払っていることになります。 つまり、第2号、第3号被保険者は、直接には国民年金の保険料を払う必要がありません。 第1号被保険者である、20~60歳で、自営業やフリーランス、会社員であっても厚生年金に加入できない働き方をしている人、退職後失業保険をもらっているため配偶者の扶養に入れない人などが、国民年金の保険料を払わなければならない人となります。 保険料は過去10年間で月約1500円値上がり 2019年度の国民年金保険料は、月々1万6410円ですが、2020年度は1万6540 円と現在より月額130円アップします。 月額130円なので、家計への影響はそれほどないのではないでしょうか。 年金額は、物価や賃金によって変動します。 年金額の増減に伴って保険料も増減します。 また国民年金の制度が変わるために保険料が変更になることもあります。 過去10年間の国民年金保険料は、以下のように変わっていきました。 国民年金保険料は、前年と比較して物価や賃金の変動によって決定されるので、今後の物価や賃金の動向に注目していきたいところです。 国民年金保険料の早割と前納制度を活用しよう 国民年金保険料の納付は、翌月の末日が期限です。 納付方法には、金融機関やコンビニなどで納付書を使っての現金納付、銀行の口座振替、クレジットカード払いがあります。 この3つの納付方法の中で一番おトクなのは、「口座振替」で、毎月払いであっても当月引き落としにすると、月額50円保険料が安くなります。 これを「早割」といいます。 また、毎月払いではなく6カ月分、1年分、2年分を一括で前納することもできます。 この場合でも、口座振替を利用するのが一番割引額が大きく、2年で1万5760円の割引となります。 どちらにしても、2年前納制度を活用して、おトクに保険料を払っていきたいものですね。 保険料を払わないと受け取れる年金額が減る! 国民年金の年金額は、保険料を納めた月数に比例します。 保険料を払わなかったら、その分将来受け取る国民年金が、20~60歳の480カ月ちゃんと払ったときの満額より少なくなります。 ちなみに、2019年度の満額の年金額は、78万100円です。 2019年度の年金額で考えると、1カ月保険料を払わないことで、年金が約1625円減ってしまいます。 5年保険料を払っていない場合は、年間約9万7500円本来の年金から減ってしまうこととなります。 「5年間未納でも、1カ月あたり8000円ぐらい少ないだけじゃないか」と、今のあなたは思うかもしれません。 でも、年金が主な収入源となる老後の「1カ月8000円」はとても大きい金額なのです。 まして、保険料を払わない月数が増えれば、最低支払月数の10年=120カ月に満たなくて、まったく年金をもらうことができないケースも出てきます。 現在収入が少ないなどの理由で保険料を払うのが厳しいときは、市町村や年金事務所の窓口で保険料免除に該当しないか相談しましょう。 免除された月は受給資格期間にカウントされるので、将来年金が受け取れなくなるリスクが少なくなります。

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2020年の国民年金保険料はいくら? 払わないとどんな末路が待っているか

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厚生労働省HPより抜粋 国民年金保険料は60歳以降支払うことはないの? 60歳の時点で、老齢基礎年金の受給資格期間(10年)を満たしていない場合は、70歳になるまで国民年金に任意加入して保険料を支払うことができます。 また、本来納付すべき期間40年間(480カ月)の納付済み期間がないため、満額の年金を受給することができない人は、65歳まで国民年金に任意加入して増やす事もできます。 厚生年金に加入している人は任意加入できません。 一般的に年金保険料の支払いは、60歳までと思われている方も多いと思います。 今、定年退職が65歳の企業も多く、60歳以降も働き続ける方もいらっしゃいます。 その方は厚生年金保険料のみを支払うことになります。 60歳以降に支払った厚生年金保険料は、受給する際に再計算されて上乗せしてもらえます。 60歳以降または65歳以降に働くと、本来受給できる年金額が、全額もしくは一部支給停止される 60歳以降または65歳以降も働き、年金を受給する場合は、『在職老齢年金』『高年齢雇用継続給付』の影響を受け、本来受給できる年金額が、全額もしくは一部支給停止されることがあります。 支給停止開始の金額は以下の通りです。 60~65歳 までの人の支給停止開始金額:28万円超 65歳以降の人の支給停止開始金額:47万円超(平成31年4月より改定) 65歳以降も、引き続き働き続けると、本来受給できる年金の満額ではなくなる場合があります。 ただ、給与収入と年金収入と2つの収入を得ることができますので、老後の充実したライフプラン設計ではとてもプラス面が大きいですね。 老後の生活は公的年金だけでは足りません。 60歳以降も健康で働き続けることによって、受け取る年金を増やすことも可能ですし、年金受給開始を65歳以降に繰り下げることにより、1カ月あたり0. 7%ずつ増額して受け取ることもできます。 自分の状況に応じて、年金保険料を支払いながらも、受け取る年金を増やすことも考慮することが大切です。

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国民年金は20歳から 学生はいつから?親が払う?学生納付特例制度の追納とは?

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国民全員が加入しなければならない国民年金ですが、いつから払うのか明確に分かるでしょうか? 「学生で収入がないのに払うの?親が払うの?」等、疑問に感じている人も少なくないでしょう。 また、保険料をいつまで払うのか分からず、いつから受け取るのかイメージが浮かばないという人もいるかもしれません。 年金には、 支払う期間と 受給期間があります。 払った後は受け取る番ですから、安心してください。 しかし、いつから受け取れるのかが分からないと、不安なまま納付を続けたり、途中で納付をやめてしまったりと、将来のためによくありません。 そこで、今回のこの記事では、「国民年金の納付」について、• 国民年金保険料を支払いスタートする年齢• 学生の納付• 加入手続き• 受給スタートの年齢• 得する年金の支払い方法 以上のことを中心に説明します。 この記事を読んでいただけたら、年金の支払いについて理解ができ、いつから受け取れるのかが分かり、安心して払えるようになります。 ぜひ最後までご覧ください。 学生で収入がない場合でも、国民年金の保険料を払うのでしょうか? 学生の場合は、 学生納付特例制度があります。 学生の間、国民年金の納付を猶予してもらえる制度です。 あくまでも猶予扱いで、支払う必要がないわけではありません。 学生納付特例制度を利用する場合は、必ず申請をしてください。 手続きをせず放置すると、未納期間になってしまいます。 この学生納付特例制は、保険料を支払わなくても、国民年金に加入していた期間には合算されます。 ただし、納付していない額が払ったことになるわけではありません。 10年以内に保険料をさかのぼって払うこと(追納)ができますから、将来受け取る年金額を担保するためにも、忘れずに追納しておきましょう。 学生期間が終了して3年度目以降に保険料を払う場合、保険料の負担が少し増えます。 納付が遅れた分、利息を取られるようなイメージです。 少し損になるので、できるだけ早めに払うようにしてください。 (参考:日本年金機構「」) 国民年金の保険料は、毎年見直されていて、今年がいくらなのか正確に分からず払っている人も少なくないでしょう。 平成31年度の国民年金保険料は、 月16,410円です。 少し高いと感じるかもしれませんが、実は、国民年金には、お得になる 割引制度があるのです。 お得な割引制度とは、 前納と 早割。 簡単にご紹介いたします。 前納 6ヶ月、1年、2年分をまとめて払うことで割引される制度です。 前納については、あとから詳しく説明いたします。 早割 早割は、本来翌月末までに納めれば良い保険料を、当月末までに支払うことで割引される制度です。 条件があり、 口座振替で支払わなければいけません。 年600円の割引特典が受けられます。 年600円だとあまり得した気持ちにならないかもしれませんが、 40年払った場合、24,000円の得です。 国民年金の納付期間が終了したあかつきには、「得したお金で温泉旅行に行く!」などの楽しみがあるのもいいのではないでしょうか。 国民年金は、20歳になったら自動で加入されるわけではありません。 住所地の市区役所または町村役場で 手続きが必要です。 手続きの流れは、• 年金機構から書類が届く• 市区役所または町村役場に提出する• 年金手帳が届く• 国民年金保険料納付所が届く• 保険料を納める の5ステップ。 20歳の誕生月くらいに年金機構から「国民年金被保険者関係届書」が届きます。 この書類に必要事項を明記して、市区役所または町村役場に提出します。 近くの年金事務所でも提出できます。 学生納付特例を申請する際は、国民年金加入手続きと一緒に手続きできるので、学生証も持参しましょう。 手続きが完了すると、 「年金手帳」が届きます。 年金手帳は、就職の手続きに必要になる他、将来年金を受け取る際にも必要なものです。 紛失しないよう、大切に保管してください。 その後、年金保険料を払うための「国民年金保険料納付書」が届きます この納付書を使って、保険料を支払うことになります。 保険料の支払い方法は、 口座振替や クレジットも可能です。 口座振替の 早割・ 前納で割引がありますから、利用するとお得です。 早割:通常翌月末引き落としのところ、当月末引き落としにする。 前納:6ヶ月、1年、2年分をまとめて払う。 前納については、のちほど詳しくご紹介します。 また、20歳での加入手続きの他に、会社を辞めた時にも手続きが必要ですから、覚えておきましょう。 国民年金はいつから受給できるのでしょうか? 受給開始年齢は、原則として満65歳からです。 ただし、 繰上げ受給や 繰下げ受給もできます。 繰り上げ受給 65歳よりも早く年金の受給をスタートすることです。 繰り上げていつから受給スタートできるかというと、 60歳~64歳。 繰上げ支給の請求をした時点(月単位)に応じて年金が減額されます。 減額率は一生変わりません。 繰上げの方法には「全部繰上げ」と「一部繰上げ」があるので、必要に応じて利用しましょう。 繰り下げ受給 繰り下げ受給とは、65歳より遅く年金の受給をスタートすることです。 具体的にいつからかというと、 66歳~70歳で受給開始できます。 繰り下げ受給をした場合、繰り上げ受給とは逆で、年金額が割り増しされます。 では、実際にもらえる年金額は、いくらになるのでしょうか? 2019年の年金額は、 満額で年間780,100円です。 満額とは、国民年金を40年間漏れなく納付した場合に受け取れる金額のことです。 40年に満たない場合は、足りていない月の分だけ減額されます。 月額にすると、40,630円です。 「学生納付特例の追納をしていない」「退職後、免除してもらった時期がある」等、満額をもらえない人も少なくありません。 厚生労働省の「」によると、平成29年度末の国民年金受給額の平均は、 5万6千円です。 年金を受け取る際は、手続きが必要です。 支給開始年齢になったからといって、請求手続きなしで自動的に支給されるわけではありません。 年金が受給できるようになる前に、年金機構から案内が届きますから、手続きを忘れることはないでしょう。 安心してください。 受給スタートの誕生月の3か月前に、「年金請求書(事前送付用)」と「年金の請求手続きのご案内」という書類が年金機構から届きます。 書類を受け取ったら、年金事務所または街角の年金相談センターへ提出しに行きましょう。 この請求書の提出は、書類が届いてすぐに持参しても受付してもらえません。 いつから受付してもらえるかというと、 支給開始年齢(お誕生日)の前日以降です。 手続きの際の持参物は、• 年金請求書• 戸籍謄本、戸籍抄本、戸籍の記載事項証明、住民票、住民票の記載事項証明書のいずれか• 受取先金融機関の通帳等 (本人名義)• 印鑑 です。 その他、諸条件により追加で書類が必要なことがありますから、ご自身の手続きに必要な書類は確認してから持参するようにしてください。 20歳から60歳まで、40年間も続く国民年金の支払い期間。 途中で何があるか分かりません。 保険料を支払えないこともあるでしょう。 そんな時は、 免除や 猶予制度があります。 免除・猶予の申請をしておくことで、支払っていない期間でも、 加入していた期間としてカウントしてもらえるため、申請することがとても大切です。 免除や猶予は、前年の所得が一定基準より低い場合に認められます。 「全額免除」「4分の3免除」「半額免除」「4分の1免除」とあり、前年の所得によって、どの程度免除されるかが決まります。 また、失業した場合は、前年の給与所得に関わらず、失業保険と合わせて国民年金の免除申請をすることができます。 免除された場合、加入期間には含まれるため、受給資格期間に関しては問題ありません。 しかし、 支払ったことになるわけではなく、そのままでは受給額が少なくなります。 そこで、国民年金では、払えなかった保険料をそのままにしないために、追納できる制度が用意されています。 遡って支払えるのは、 5年前までです。 余裕が出てきたときに、支払っておくと将来の受給額が目減りせずに済みますから、積極的に追納するようにしましょう。 5年という期限があることに注意してください。 国民年金には、お得な制度があります。 毎月淡々と納付しているだけでは、少しもったいないかもしれません。 ここでは、 付加年金と 前納制度についてお伝えしたいと思います。 付加年金 付加年金は、ベースとなる国民年金にプラスで納付することで、将来受け取れる年金額を増やせる制度です。 どのくらいプラスになるのかは次の通りです。 納付は、月々400円プラス• 月6,000円プラスで貰える計算になります。 2年受給すれば元をとるので、お得度が高いです。 付加年金がいつから受給できるかは、国民年金と一緒です。 前納制度 前納制度は、まとめて前払いすることで納付する際に割引される制度です。 現金払いで、• 1年度分の前納:年間3,500円割引• 2年度分の前納:2年分で14,520円割引 となります。 現金払いは、コンビニエンスストアなどで払込用紙を使って納付する方法です。 口座振替もあります。 口座振替の割引額は、以下の通りです。 1年度分の前納:年間4,130円割引• 2年度分の前納:2年分で15,760円割引 口座振替の方が、現金払いより割引が大きくなってお得です。 前納制度は、支払い総額が少ないのに他の人と同じ額を受け取れるので、ぜひ利用してください。 公的年金でも受け取れる額を増やす方法がありましたが、やはり、それだけでは限界があります。 公的年金だけでは不安に感じているなら、私的年金を検討してみてください。 税制上も優遇されます。 私的年金には、• iDeCo• 個人年金保険• つみたてNISA があります。 iDeCo 個人型確定拠出年金です。 掛金を拠出し、自分で運用方法を選び、掛金と運用益をもとに給付を受けることができます。 60歳まで解約ができませんが、老後の年金を増やしたいなら最適です。 個人年金保険 個人年金保険は、貯蓄型の保険です。 一定期間保険料を払い込み、将来、年金として受け取ることができます。 一般的には、払込期間は60歳までで、受け取りをスタートする年齢は契約によって決められます。 つみたてNISA 長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度のことです。 少額から積み立てることができて、運用益で資産を構築します。 つみたてNISAの良いところは、積み立て額の変更やお休み、売却がいつでも可能な点です。 国民年金の保険料納付についてに説明してきましたが、いかがでしたでしょうか。 この記事のポイントは、• 加入は20歳からだけど、学生なら猶予制度がある• 受け取りは65歳からで、繰り上げ・繰り下げ受給も可能• 繰り上げすると年金額が減り、繰り下げすると年金額が増える• 付加年金・前納制度を利用するとお得• iDeCoや個人年金保険、つみたてNISAで私的年金の構築も検討しよう でした。 国民年金には、いくつかお得になる制度が用意されています。 また、私的年金を構築することも可能です。 国民年金の納付について理解して、利用できそうな制度は上手に利用しながら、老後の資産構築に取り組んでいきましょう。 ほけんROOMでは、他にも読んでおきたい保険に関する記事が多数掲載されていますので、是非ご覧ください。 参考:.

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