住宅ローン減税 還付金。 住宅ローン控除(減税)の図解解説と減税額早見表2020

住宅ローン控除で還付金が戻るのはいつ頃になる?

住宅ローン減税 還付金

CONTENTS• この制度は「住宅借入金等特別控除」という税金上の控除で、一般には「住宅ローン減税」と呼ばれています。 住宅ローン減税の申請は確定申告で行います。 この減税制度は期限付きで、2021年12月31日までに入居した住宅が対象になります。 新築住宅だけでなく中古住宅の購入・増改築なども対象です。 ・消費税増税にともなう住宅ローン減税制度の変更点 2019年10月1日より、消費税率がこれまでの8%から10%へ引き上げられました。 これにともない、増税による消費者の負担増をさらに軽減するため、住宅ローン減税制度が拡充されることになりました。 住宅ローン減税による所得税の控除期間はこれまで10年間でしたが、3年延長されて13年間となります。 延長された3年分で、消費税増税分の2%を還元するというかたちです。 控除額の計算方法については、10年目まではこれまでの制度と同様ですが、11年目以降についてはローン残高によって異なってくる場合があります。 住民税の控除の上限は「前年の課税所得の7%」か「13万6,500円」のいずれか小さい方です。 ・住宅ローン減税を受けるための要件 この住宅ローン減税を受けるためには、一定の要件を満たさなければなりません。 住宅を取得したときのケースによりいろいろな細かい条件がありますが、共通していることは、次のポイントです。 ・住宅を取得した日から6か月以内に入居し、控除を受ける各年の12月31日まで住み続けていること ・床面積が50平方メートル以上あり、2分の1以上が自己の居住用であること ・金融機関からの住宅ローンの返済期間が10年以上あること(親族・知人からの借入不可。 勤務先からの借入は金利が年0. ・築年数が一定の年数以下- 耐火建築物以外(木造など)の場合:築年数20年以内 もしくは ・耐火建築物(鉄筋コンクリート造など)の場合:築年数25年以内 ・現行の耐震基準を満たしていることを証明できる「耐震基準適合証明書」「建設住宅性能評価書」などの証明書類が必要 11年目から13年目まで期間の拡充を受けるためには以下の要件も満たす必要があります。 ・年収と借入額ごとのローン減税額(概算)• それぞれの詳しい内訳について、まずは借入額4,000万円のケースから解説していきます。 ・【借入額4,000万円のケース】 ・家族:夫(会社員・38歳)、妻(専業主婦・37歳)、子(5歳) ・住宅ローン借入額:4,000万円 (建物価格1,000万円、土地3,000万円) ・金利:年1. 次に住民税です。 住民税は、課税所得に比例してかかる「所得割」(都道府県税・市区町村税)と、住民一人一人にかかる「均等割」(都道府県税・市区町村税)の2つの部分から成り立っています。 簡単にまとめると次の表のようになります。 しかし、きちんと年末調整や確定申告をしていれば、各自治体は税務署から情報を得て住民税の計算をしてくれるため、特に心配することはありません。 2020年末の住宅ローン控除額は395,600円。 これを2021年の所得税と住民税から差し引くことができます。 3万円となります。 次に住民税の課税所得は、給与収入が600万円の場合約270万円です。 2020年末の住宅ローン控除額は395,600円。 4万円となります。 次に住民税の課税所得は、給与年収が800万円の場合約414万円です。 2020年末の住宅ローン控除額は395,600円。 2021年も収入や所得税や住民税が変わらないとすると、所得税の388,400円はゼロに、住民税の429,000円は,148,500円(429,000円-7,200円=421,800円)に減額され、合計395,600円の減税です。 年収800万円の場合、住宅ローン控除額の枠を毎年使い切っているため、住宅ローンの返済が進むにつれて控除額が減っていき減税効果も小さくなっていきます。 2万円、2031〜2033年の3年間の合計は約19. 13年間の減税額の合計は約374. 1万円です。 ・【借入額3,000万円のケース】 ・家族:夫(会社員・38歳)、妻(専業主婦・37歳)、子(5歳) ・住宅ローン借入額:3,000万円(建物価格1,000万円、土地2,000万円) ・金利:年1. 3万円となります。 2021年も収入や所得税や住民税が変わらないとすると、所得税の165,900円はゼロに、住民税の285,000円は148,500円(285,000円-130,800円=154,200円)に減額され、合計296,700円の減税です。 住宅ローン控除額の枠を毎年使い切ります。 99万円となります。 13年間の減税額の合計は約285. 7万円です。 住民税の減税はありません。 住宅ローン控除額の枠を毎年使い切ります。 99万円となります。 13年間の減税額の合計は約285. 7万円です。 ・【借入額2,000万円のケース】 ・家族:夫(会社員・38歳)、妻(専業主婦・37歳)、子(5歳) ・住宅ローン借入額:2,000万円(建物価格2,000万円、土地は自己所有) ・金利:年1. 9年目までは控除枠が余りますが、10年目は控除枠を使い切ります。 住民税は(155,000円-89,300円=65,700円)となり、155,600円の減税です。 13年間の減税額の合計は約197. 1万円です。 2021年も収入や所得税や住民税が変わらないとすると、所得税の165,900円はゼロに、住民税の285,000円は285,000円(285,000円-31,900円=253,100円)に減額され、合計197,800円の減税です。 住宅ローン控除額の枠を毎年使い切ります。 13年間の減税額の合計は約217. 1万円です。 住民税の減税はありません。 住宅ローン控除額の枠を毎年使い切ります。 13年間の減税額の合計は約217. 1万円です。 以上のように、年収が低いと所得税が低く、また住民税の税額控除の上限も低いため、住宅ローン控除枠を余らせてしまいます。 一方、年収が高いと所得税が高いために住宅ローン控除枠を使い切ることができ減税効果が高くなります。 ただし、自営業の方の場合、気をつけなければならないことは以下のポイントです。 自宅兼事務所、自宅兼店舗にする場合は、居住部分が2分の1以上になるようにする• 年収が一定でないため、仕事が好調で合計所得金額が3,000万円を超える年は住宅ローン減税を受けられない• 夫婦共有名義にするメリット・注意点としては以下のような点があげられます。 【メリット】• 夫婦両方の収入を合算することができ、住宅ローンの借入可能額が上がる• 夫婦ともに住宅ローン減税が受けられる 【注意点】 ・夫婦ともに住宅ローン控除を受けるには、「連帯債務型」の住宅ローンか「ペアローン」を選ぶ ・住宅ローンを減税するためには住宅ローンの債務者にならなくてはいけません。 そのため、夫婦どちらかが連帯債務者になる連帯債務型住宅ローンか、夫婦がそれぞれ1本ずつ住宅ローンを組む「ペアローン」にする必要があります。 夫名義の住宅ローンに妻が連帯保証人になる連帯保証型住宅ローンだと、夫婦の収入合算はできますが、住宅ローン控除は夫しか受けられません。 ・不動産の持ち分は、夫婦それぞれの出資金額・住宅ローン借入金額の割合にもとづいて正しく決める実際には妻がローンの返済をしないのに、安易に「夫:2分の1、妻:2分の1」という持ち分にすると、夫から妻への贈与とみなされ妻に贈与税がかかることになります。 夫一人では使い切れない住宅ローン控除枠を使うために夫婦共有名義にしたいのであれば、使い切れない住宅ローン控除分に見合った割合まで妻の持ち分を減らしましょう。 通常の確定申告の時期は翌年の2月16日~3月15日です。 ただし、住宅ローン控除や医療費控除のように払い過ぎた税金を返してもらう還付申告だけの場合は、翌年の1月1日から申告可能です。 確定申告の提出先はその年の1月1日時点に住んでいる住所を管轄する税務署になります。 ・確定申告に必要な書類 住宅ローン控除(税務上の正式名「住宅借入金等特別控除」)の確定申告に必要な書類には、基本的に以下のものがあります。 ・土地・建物の売買契約書または建築請負契約書の写し(不動産業者・施工業者などから入手) ・土地・建物の登記事項証明書(法務局から入手) ・住宅ローンの年末残高証明書(金融機関発行) ・源泉徴収票(勤務先発行。 会社員の場合) ・本人確認書類(マイナンバーカード要) さらに、中古住宅で一定の築年数を超えている場合は次の書類も必要です。 また、国税庁のホームページにある「確定申告書等作成コーナー」に必要事項を入力し、ホームページが自動的に作成してくれたファイルを印刷することもできます。 ・確定申告書の提出方法 確定申告書や計算明細書、必要書類の提出には次の3種類の方法があります。 税務署に持参(窓口提出・専用ポストに投函)• 税務署に郵送(3月15日の当日消印有効)• e-Taxでデータ送信(3月15日の23:59まで送信・訂正送信が可能。 ただし、マイナンバーカードの取得や電子証明書の取得・登録のために市区町村役所に出かけなければいけない、ICカードリーダーが必要といった事前準備が必要) ・会社員の場合2年目以降は年末調整で簡単に! 前述のように、書類をそろえたり作成したりとめんどうな1年目の確定申告ですが、2年目以降は提出書類がぐっと減りラクになります。 さらに、会社員の場合は、2年目以降は年末調整だけで住宅ローン減税の申告を済ませることが可能です。 会社員の方が年末調整の際に勤務先に提出する書類は以下のとおりです。 「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」兼「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」(税務署から送付。 9年分がまとめて送られてきます)• どうせかかる手間ならば、もう少しがんばって給付金を申し込んだり節税したりしませんか? ここでは住宅取得や確定申告に関連する給付金や節税方法をご紹介します。 なお、すまい給付金は2021年12月までの期間限定給付金です。 すまい給付金のための主な要件には次のものがあります。 不動産登記上の持ち分があること• 取得した住宅に自分で住んでいること• 住宅ローンを利用せずに現金で購入した場合は年齢が50歳以上• 住宅の床面積が50平方メートル以上• 給付額は収入(都道府県民税の所得割額)によって決まり、収入が低いほど給付額が多くなります。 しかも、すまい給付金は住宅ローン減税と併用可能です。 申請は郵送か窓口で行い、申請期限は住宅の引き渡しから1年3か月以内。 すまい給付金の必要書類には住宅ローン減税の必要書類と重複するものがあるため、確定申告の際に一緒に用意すると手間が省けます。 ・ふるさと納税との併用はできるの? 住宅ローン減税はふるさと納税と併用可能です。 一般に「ふるさと納税」と呼ばれていますが、税務上は「寄附金控除」であり、医療費控除などと同様に課税所得を計算する際に引かれる各種控除の一つです。 したがって、所得税があまり高くなく住宅ローン減税だけで所得税がゼロになる人は、ふるさと納税による所得税の減額分だけ所得税の減額効果は減ってしまいます。 しかし、住民税は住宅ローン減税では控除額に上限があるため、ふるさと納税による住民税への節税効果はあります。 しかもふるさと納税のお礼の品をもらうことができるというおまけつきです。 なお、ふるさと納税の「ワンストップ特例制度」を利用すると所得税からの減税はなく、ふるさと納税による減税額は全額住民税から差し引かれます。 そのため、住宅ローン減税に影響することなく、ふるさと納税による減税効果をまるまる住民税に反映させることができます。 ただし、「ワンストップ特例制度」を利用できるのは、ふるさと納税先の自治体が5つ以内で、かつ確定申告が不要な給与所得者などです。 会社員の場合、住宅ローン控除の確定申告が必要な1年目は「ワンストップ特例制度」を使えませんが、確定申告が不要になる2年目以降はこの特例制度を利用できるようになります。 ・医療費控除との併用は? 住宅ローン控除と医療費控除の併用も可能です。 したがって、ふるさと納税と同様に、所得税があまり高くなく、住宅ローン減税だけで所得税がゼロになる人は、医療費控除による所得税の減額効果は減ってしまいます。 しかし、住民税の方は住宅ローン減税では控除額に上限があるため、医療費控除による住民税の節税効果はあります。 適用要件は比較的ゆるく、必要書類も用意するのに手間はかかっても「とても手に入らない!」というものはありません。 2021年12月までにマイホームを取得した人は、がんばって住宅ローン減税のための確定申告をしましょう。

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住宅ローン控除の還付金が少ないと感じたら確認したいポイント

住宅ローン減税 還付金

確定申告の季節がやってきました。 ご存知のとおり住宅ローン控除(減税)の適用を受けるためには、初回は入居した年の翌年に確定申告を行う必要があります。 給与所得者であれば2年目以降は勤務先にて年末調整を受けることができます。 確定申告でも税金が返ってくるものを還付申告といいます。 その場合は年始から申告が出来ますので、住宅ローン控除での税金還付が確実で手続き可能あれば、早めにしていただくことをお勧めします。 申告から概ね1ヶ月程度で還付金が振り込まれます。 ただし確定申告の期限に近づくほど混み合いますからご注意ください。 還付金の振込先ですが、差し支えない限り住宅ローン返済口座にして頂くようアドバイスをしています。 住宅ローンを組んでマイホーム購入される方へ支援の意味もありますから、利息負担軽減の意識を持っていただくことが大事です。 そこでよくご相談を受けるのが「還付金をどうするか」という点。 主に迷われるのが2つの選択肢です。 その意味はわかりますが、単年ではなく返済年数にかかる利息で見ることが肝心です。 あくまでもケースバイケースなのですが、(1)をしていただくアドバイスのほうが多いです。 そのあたりを出来るだけわかりやすく解説してみます。 平成25年において便宜的ですが事例を設定しました。 ・一般の住宅ローン控除が適用 ・住宅ローンの返済期間35年、返済金利0. 20万円>16万円で利息は補填されています。 その先を比べてみましょう。 (1)20万円を繰り上げ返済に回した場合 残年数における利息軽減額は約5. 2万円です。 8万円)。 よって約5. 4万円 (2)20万円を貯めておく場合(預金金利はゼロ近辺) 20万円は住宅ローン控除適用終了後(11年目)に繰り上げ返済に回すとします。 残年数における利息軽減額は約3. 9万円です。 このケースでは約0. 5万円の差ですが(2 のほうに軍配が上がります。 同じ条件で返済金利を0. 7万円、 2 が約5. 0万円で約0. 3万円の差に縮まります。 そのあたりの差をどう見るかですね。 貯めておいても良いのですが、金利上昇リスクを考えると繰り上げ返済しても良いになるかもしれません。 2年目〜10年目の還付金も同じような試算を行って確認してみてください。 実際には住宅ローン控除の要件と照らし合わせると個々のケースで結果が異なり複雑です。 今回判断する上で1つ目安のようなものはお分かりいただけたかと思います。 住宅ローン控除の還付金をどうするか? まとまったお金ですから他にもレジャーに使ったり、買い物をしたり、家計の赤字補填に回したり、家庭の事情によって使い道あるのが実態です。 FPの立場からは住宅ローンの特性を理解して是非有効に活用していただきたいと思います。

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住宅ローンの還付金って?いつ受け取れるの?思ったより少ない?

住宅ローン減税 還付金

自営業の人はそうですね。 確定申告と還付申告をいっしょにやりますから。 でも還付申告だけなら1月1日から出来るので、会社員の人なら1月のうちに税務署に行く手もありますよ。 郵送で確定申告をした場合の振込時期 郵送の場合の振込時期は、税務署に直接行った場合とほとんど変わりません。 1ヶ月から1ヶ月半後ぐらいが振込時期となります。 ただし、郵送にかかる時間などで、直接行く場合より数日遅れることはありえます。 e-Taxで確定申告した場合の振込時期 「e-Tax」でローン控除の申請をすると、通常の申告より還付金の振込時期が早くなります。 e-Taxとは、国の税金に関する手続きをインターネット上でおこなえるようにするシステムです。 これを利用すると、税務署に行かずに家で確定申告をする事が可能です。 通常の申告では、書類の確認をしたり仕分けをしたりと、税務署側で面倒な手作業が必要になります。 e-Taxの場合、オンラインにデータを送っているので多くの手間を省けます。 そのため、還付金の振り込みが早くなるわけです。 1月から2月ぐらいのうちに、自宅からe-Taxでローン控除の申請をした場合、「2週間から3週間」ほどで還付金が振り込まれます。 3月に申請した場合では、3週間から4週間ほどで税務署の処理が終了します。 なお、税務署にあるパソコンを使って確定申告をした場合は、e-Taxで申告した場合と同じような効果を見込めます。 自営業者なら、そうです。 毎年の確定申告も簡単になりますし、おすすめできます。 でもマルピー君のような会社員の場合、確定申告が必要なのは最初の1回だけなんです。 たった1回のためだけに準備をする方が良いかと聞かれると、微妙なところですね……。 還付金の受け取り方法にはどんなものがある? 還付金の受け取り方法には、「預貯金口座への振り込み」と「郵便局などの窓口で受け取る」の2種類があります。 預貯金口座への振り込み 還付金の受け取り方法でおすすめなのは、預貯金口座への振り込みです。 銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農業協同組合、漁業協同組合の預金口座を指定して、還付金を振り込んでもらうことが可能です。 ただし「ネット銀行」の場合、還付金を含む国庫金を取り扱っていない銀行が多くあります。 還付金の振り込みが可能な主なネット銀行は以下の3つとなります。 楽天銀行• 住信SBIネット銀行• ソニー銀行 ネット銀行でシェア率の高い楽天銀行が、国庫金に対応しているのはありがたいところでしょう。 国庫金に対応していない主なネット銀行には、以下の3行があります。 ジャパンネット銀行• セブン銀行• じぶん銀行 ネット銀行を振込先にしようと考えている人は、銀行の公式ページなどで還付金の受け取りが可能かどうか確かめておいたほうが良いでしょう。 それと本人名義でも、結婚などにより名字が変わった場合は、旧姓名義の口座では振り込みに利用できません。 なお、還付金の振り込み名義に関して例外があります。 「納税管理人」を指定している場合は、その納税管理人の名義の銀行口座を使用することになります。 郵便局などの窓口で受け取る 郵便局かゆうちょ銀行に直接出向いて、還付金を受け取ることも可能です。 確定申告書の「還付される税金の受取場所」の項目に、最寄りの郵便局かゆうちょ銀行の名前を記入してください。 還付金を受け取れるのは、この時に記入した支店のみになりますので気をつけてください。 控除申請をした後、1ヶ月から2ヶ月ほど過ぎると、税務署から「国庫金送金通知書」が送付されます。 国庫送金通知書を受け取ったら、この書類と本人確認が可能なもの(運転免許証やマイナンバーカード等)を持って郵便局に行けば、還付金をもらうことができます。 振り込み口座を変更したい場合はどうする? 口座番号を間違えた等で口座を変更したい場合、電話で変更作業をおこなうことも可能です。 税務署に電話をして、職員の方に振り込み先を変更したい旨伝えてください。 もちろん税務署に行って変更してもらうこともできます。 窓口で振り込み先を変更したいと伝えればOKです。 時間があるなら、電話よりもこちらの方法のほうが安心感があるかもしれません。 なお、税務署の方ですでに指定銀行口座への振り込み手続きおこなわれていた場合は、口座変更は不可となります。 確定申告の還付金が振り込まれない!? まず、確定申告をギリギリに行った場合、振り込みが遅くなります。 2ヶ月程度はかかるものと気長に構えておきましょう。 想定される振り込み時期を過ぎても、税務署からの通知(国税還付金振込通知書)が来なかった場合、以下のような書類の不備が考えられます。 振り込み先について記入し忘れている。 口座番号、金融機関名、口座名義に誤りがある。 家族名義や会社名義など、本人以外の名義の口座を指定してしまった。 還付に利用できないネット銀行を指定してしまった。 書類に不備があると、振り込み手続きが行なわれません。 しかし、もし誤りがあったとしても、還付金が無くなるということはありませんので、その点は安心してください 問題が合った場合、税務署から電話がかかってきます。 あとはその電話に従って、誤った情報を訂正するだけです。 e-Taxで確定申告をした場合は、正しい情報の再入力を求められる事もあるようです。

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