企業 年金 確定 申告。 確定拠出年金に加入している時の 年末調整と確定申告について徹底解説

企業年金の税金について

企業 年金 確定 申告

源泉徴収票 Q1 Q2 Q3 Q4 Q5 Q6 Q7 Q8 Q9 Q10 Q11 Q12 Q13 Q14 Q15 Q1 源泉徴収票はいつ頃届きますか。 A1 平成31年(令和元年)に企業年金連合会の老齢年金を受けている方には、令和2年1月20日(月曜日)から1月27日(月曜日)にかけて順次発送します。 発送から到着まで一週間ほどお待ちください。 注記:地域によっては雪などの影響により、源泉徴収票の到着が遅れる可能性がありますので、お手元に届くまでしばらくお待ちください。 Q2 源泉徴収票が届かない時はどうすればよいですか。 A2 2月中旬になっても届かない場合はご連絡ください。 再発行いたします。 Q3 源泉徴収票を紛失してしまった時はどうすればよいですか。 A3 源泉徴収票を紛失された場合はご連絡ください。 再発行いたします。 Q4 振込通知書は届きましたが、源泉徴収票が届かないのはなぜですか。 A4 平成31年分(令和元年分)としての年金のお支払いがなかった方には源泉徴収票はお送りしておりません。 振込通知書にて令和2年の支払予定をお知らせしております。 Q5 平成30年以前の源泉徴収票が届いたのはなぜですか。 A5 さかのぼってお支払いした過年分の年金にかかる源泉徴収票です。 過年分の修正申告をされる場合にご使用ください。 Q6 ハガキがうまくはがれない(雨で破損してしまった等)時はどうすればよいですか。 A6 再発行いたしますのでご連絡ください。 Q7 再発行の依頼はどのようにしたらよいのですか。 A7 次のWebページ「源泉徴収票再発行サービス」へアクセスしていただき、必要項目を入力のうえご依頼ください。 なお、メールアドレスをお持ちでない等、「源泉徴収票再発行サービス」をご利用になれない場合は、下記のPDFファイルをプリントアウトしていただき、必要事項を記載のうえ封筒に入れていただくか、又はハガキに必要事項を明記のうえ郵送にてご依頼ください。 【Webからのご依頼】 【郵送でのご依頼】• 送付先:〒105-8702 芝郵便局 私書箱第63号 企業年金連合会 年金サービスセンター 支払課 Q8 ハガキが届いたのではがしましたが、源泉徴収票の記載がないのはなぜですか。 Q9 源泉徴収票はどのようなもので、どのような時に使うのですか。 A9 源泉徴収票は、企業年金連合会の老齢年金を受給されている方に、昨年中にお支払いした年金の総額や、年金から源泉徴収した所得税額などをお知らせするものです。 税金の確定申告や還付請求をする場合に、この源泉徴収票をご利用ください。 (確定申告等の際に、源泉徴収票を添付する必要はありません。 ) Q10 年金から税金が差し引かれているのはなぜですか。 A10 企業年金連合会の老齢年金は、所得税法の雑所得として扱われ、所得税がかかります。 (注記) 源泉徴収の対象となる方は、以下のとおりです。 65歳未満の方で、厚生年金基金より引き継いだ年金支給額が108万円以上の方。 65歳以上の方で、厚生年金基金より引き継いだ年金支給額が80万円以上の方。 平成26年4月以降の申出により厚生年金基金から連合会に移換された脱退一時金相当額に基づく通算企業年金を受給されている方。 平成26年4月以降に解散した厚生年金基金から連合会に移換された残余財産分配金に基づく通算企業年金を受給されている方。 確定給付企業年金より引き継いだ年金を受給されている方。 税金の計算方法等、詳細につきましては、のページをご参照ください。 注記:「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」により、平成25年(2013年)1月1日から令和19年(2037年)12月31日までの間に生ずる所得について源泉徴収税を徴収する際、「復興特別所得税」として所得税率に100分の2. 1の税率を乗じて計算した率を加えて源泉徴収することとなります。 Q11 毎年、同じ金額の年金が振り込まれており、源泉徴収税額も同じだったのに、振込通知書に書いてある税額が前年と違うのはなぜですか。 A11 令和元年末に提出していただいた「令和2年分 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」の記載内容が前年と異なる場合には控除額が変更となるため、税額が変わってきます。 Q12 年金から差し引かれている税金の計算方法を教えてください。 A12 税金の計算方法につきましては、のページをご参照ください。 Q13 復興特別所得税は、いつまで課税されますか。 A13 平成25年(2013年)1月1日から令和19年(2037年)12月31日までの間に生ずる所得、つまり平成25年(2013年)2月から令和19年(2037年)12月までの定期支払分の年金が復興特別所得税の課税対象となります。 なお、新規裁定等、平成24年12月以前の定期支払分をさかのぼってお支払いした場合は、受け取りが平成25年1月以降であっても復興特別所得税の課税対象とはなりません。 Q14 復興特別所得税は、所得金額に対して2. 1%が課税されるのですか。 A14 復興特別所得税は、所得金額に対してではなく、所得税額に2. 1%を乗じた額により課税されます。 Q15 確定申告が必要になりますか。 A15 企業年金連合会から年金を受給された方は原則として確定申告が必要となりますが、連合会がお支払いする年金を含めた公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、確定申告は必要ありません。 ただし、住民税の申告が必要な場合があります。 詳しくは、お住まいの市区町村の窓口にお尋ねください。 (注1)所得税等の還付を受けるために確定申告をすることは可能です。 (注2)外国の制度に基づき国外において支払われる年金等を受給された方等は、確定申告が必要な場合があります。

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年金または一時金にかかる税金の取扱いについて

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老後や退職後に必要な資産を形成する手段として定着しつつある確定拠出年金。 毎月掛け金を支払っている人もたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。 確定拠出年金の支払額は所得控除となるため、年末調整や確定申告に影響を及ぼします。 そこで今回は、確定拠出年金に加入している時の年末調整と確定申告について徹底解説します。 確定拠出年金の種類とメリット そもそも確定拠出年金って何? はじめに確定拠出年金がどのようなものかを見ていきましょう。 確定拠出年金はその名のとおり、年金の一種です。 日本の年金制度は三階建ての制度といわれています。 一階部分は20歳以上の全国民が加入する国民年金、二階部分はサラリーマンや公務員等が加入する厚生年金、三階部分が企業が従業員のために運営する確定給付企業年金等です。 これらの年金制度に新たに加わったのが確定拠出年金です。 確定拠出年金は、企業や個人が毎月一定額の掛金を支払います。 また、毎月積み立てられた自分の拠出額を自分で運用するため、自己責任で将来受け取る額が異なる年金です。 確定拠出年金には、大きく分けて企業型と個人型(iDeCo)の2つがあります。 多くの場合、退職金の代わりとして、またはその枠内の一部として存在します。 そのため原則、企業が掛金を負担しますが、従業員が掛金の一部を負担することもできます。 どちらの場合も自分で運用します。 自分で掛金の金額を決め、自分で支払います。 確定拠出年金は原則60歳から年金また一時金として給付されるほか、障害給付金や死亡給付金などの給付もあります。 出典元: 確定拠出年金のメリット 確定拠出年金が普及している背景には、確定拠出年金に加入することによるさまざまなメリットがあります。 ここでは、そのメリットを解説します。 1.税の優遇があること 確定拠出年金にはさまざまな税の優遇措置があります。 具体的には以下のとおりです。 確定拠出年金は退職後や老後への蓄えの意味合いがありますが、節税効果も大きなメリットとなります。 では、確定拠出年金の場合はどうなるのでしょうか。 実は確定拠出年金を運用して利益がでても、その運用益に対する税金は非課税です。 こちらも大きなメリットとなります。 年金で受け取る場合は公的年金等控除を、一時金で受け取る場合は退職所得控除を受けることができます。 給付額全額に税金がかかるわけではないため、大きなメリットとなります。 2.会社が倒産しても保護される 企業が運営している年金の場合、その会社が倒産すると年金が支払われない可能性もあります。 しかし、確定拠出年金は金融機関等に積立をしているため、会社が倒産しても年金資産として保護されます。 一方、確定拠出年金には原則60歳になるまで引き出せないことや、運用によっては資産が減るなどのデメリットもあるため、加入時にはその点を考慮しましょう。 企業型確定拠出年金と年末調整 企業型確定拠出年金は年末調整が必要? 確定拠出年金の支払額は所得控除になります。 そのため、サラリーマンで個人型確定拠出年金に加入している場合は、年末調整に加える必要があります。 では、企業型確定拠出年金の場合はどうなるのでしょうか。 企業型確定拠出年金では勤めている会社のみが掛金を支払っている場合と、会社と従業員の両方が掛金を支払っている場合の2つのケースがあります。 企業型確定拠出年金で、従業員が自分で掛金を支払っている場合は、給料から天引きされていることも多いようです。 企業型確定拠出年金で年末調整に関係するケースは、会社と従業員の両方が掛金を支払っている場合です。 企業型確定拠出年金がある場合の年末調整の方法 サラリーマンで企業型確定拠出年金に加入し従業員が自分で掛金を支払っている場合や、個人型確定拠出年金に加入している場合は年末調整が必要です。 確定拠出年金の掛金は「小規模企業共済等掛金控除」に該当します。 ここでは、企業型確定拠出年金がある場合の年末調整の方法を見ていきましょう。 加えて、個人型確定拠出年金に加入している場合についても、述べておきます。 勤務先が「保険料控除申告書」の小規模企業共済等掛金控除欄に金額を記載し控除額を計算します。 では、年末調整でいくらの控除があったかを知る場合はどうしたら良いでしょうか。 この場合は源泉徴収票で確認できます。 小規模企業共済等掛金控除がある場合は、その金額を源泉徴収票の「社会保険料等の金額」欄に内書するきまりとなっていますので、他に小規模企業共済等掛金控除に該当するものがなければ、そこに記載された金額が確定拠出年金の控除額になります。 (給料から天引きの場合は届きません) 年末調整をする場合は、「給与所得者の扶養控除等の(異動)申告」や「保険料控除申告書」などの通常の必要書類のほかに、この個人型確定拠出年金の掛金払込証明書を勤務先に提出します。 また「保険料控除申告書」の小規模企業共済等掛金控除欄に年間の払込(予定)額を記載します。 記載箇所は以下のとおりです。 平成29年と30年以降で書類の様式が違うので注意してください。 給料から天引きされている場合は、勤務先で金額を把握しているため、通常、確定拠出年金のために何か特別に行うことはありません。 勤務先が「保険料控除申告書」の小規模企業共済等掛金控除欄に金額を記載し控除額を計算します。 個人型確定拠出年金と確定申告 個人型確定拠出年金は確定申告が必要? ここでは、個人型確定拠出年金に加入している個人事業主の確定申告について、解説します。 個人事業主の場合は、翌2月16日から3月15日の間に、その年1年間の所得や所得税の金額を確定申告する必要があります。 個人型確定拠出年金は小規模企業共済等掛金控除になるため、確定申告の際に控除額を記載する必要があります。 確定申告時には「第一表」と「第二表」への記載と掛金払込証明書の添付が必要となります。 こちらに掛金払込証明書に記載されている年間の払込(予定)額を転記します。 掛金の種類に「(個人型)確定拠出年金」と記載し、支払掛金に掛金払込証明書に記載されている年間の払込(予定)額を転記します。 確定拠出年金は住民税の節税にもなる 確定拠出年金によって節税になるのは、所得税だけではありません。 住民税の節税にもなります。 所得税は所得に応じて5~45%まで税率が異なりますが、住民税は一律10%です。 そのため、おおよそ年間の払込額の10%の住民税が低くなることになります。 住民税は市区町村から、確定拠出年金の控除を反映した税額の納付書が届き、翌年の6月以降に納付します。 サラリーマンの場合は納付書が会社に届き、6月からの毎月の給料から天引きされます。 個人事業主の場合は納付書が自宅等に届き、自治体によって納付期限が異なりますが、一般的に6月、8月、10月、1月の4回に分けて納付します。 まとめ 確定拠出年金には、大きく分けて企業型と個人型(iDeCo)の2つがあります。 一般的に企業型の場合は年末調整を行い、個人型の場合は確定申告をすることになりますが、今はサラリーマンでも個人型確定拠出年金に加入できるため、状況によって申告手続も異なります。 この記事では個々人の状況ごとの申告手続について詳しく解説しています。 ぜひ、この記事を参考に年末調整や確定申告など、自分に合った手続きを行ってください。

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年金&給与ダブルで収入がある人の確定申告書の書き方は?記入例付きでご紹介!

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5231 確定給付企業年金等に係る課税関係 [平成31年4月1日現在法令等] 確定給付企業年金の一部を退職金で受け取り、残りを一時金として受け取った場合 Q 平成28年に退職し、確定給付企業年金として受け取る金額の半額を退職時に一時金として受け取り、残りの半額は年金で受け取ることを選択して、年金の受給を受けました。 その後、平成30年になって、年金の受取りをやめ、将来の年金給付の総額を一時金として受け取りました。 この場合、平成30年に受け取った一時金の所得区分及び課税年分はどのようになりますか。 A 確定給付企業年金法に基づいて支払われる一時金で「加入者の退職により支払われるもの」は「みなし退職所得」となります。 この「みなし退職所得」となるものには、確定給付企業年金規約に基づいて支払われる年金の受給資格者に対し、その年金に代えて支払われる一時金で「退職の日以降その年金の受給開始日までの間に支払われるもの」及び「年金の受給開始日以降に支払われる一時金のうち、将来の年金給付の総額に代えて支払われるもの」が含まれることとされています。 また、その課税年分は所得税基本通達30-4の取扱いに準ずることとされており、これらの取扱いを整理すると次のとおりです。 1 退職の日以後、確定給付企業年金の受給開始までの間に支払われる一時金で、その退職に基因する退職手当等の支払を既に受けている者に支払われる場合 … その退職手当等の支給期に属する年分の退職所得• 2 退職の日以後、確定給付企業年金の受給開始までの間に支払われる一時金で、その退職に基因する退職手当等の支払を全く受けていない者に支払われる場合 … その一時金の支給期の属する年分の退職所得• 3 退職の日以後、確定給付企業年金の受給開始日後に支払われる一時金で、将来の年金給付の総額に代えて、その退職に基因する退職手当等を既に受けている者に支払われる場合 … その退職手当等の支給期の属する年分の退職所得• 4 退職の日以後、確定給付企業年金の受給開始日後に支払われる一時金で、将来の年金給付の総額に代えて、その退職に基因する退職手当等の支払を全く受けていない者に支払われる場合 … その一時金の支給期の属する年分の退職所得 したがって、あなたが平成30年に受け取った一時金は、上記の 3 に該当しますので、平成28年分の退職所得となります。 所基通31-1、30-4• 国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、をご覧になって、電話相談をご利用ください。

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