遺族年金とは。 夫が亡くなった場合に「遺族年金」を受給できる人、できない人 | マネーの達人

遺族年金はいつまでもらえる?金額は?遺族が知っておくべき知識

遺族年金とは

【もくじ】 ・ ・ ・ ・ ・ ・ 「遺族年金はいつから?」を知る前に理解したい2つの種類 生計を支えていた家族が亡くなると、残された配偶者や子どもは悲しいだけでなく、生活の維持にも不安を覚えることでしょう。 遺族年金は遺族の生活を支えてくれます。 遺族年金の種類は、「 遺族基礎年金」と「 遺族厚生年金」の2種類です。 ここからは、それぞれの遺族年金の概要と受給要件について確認していきましょう。 遺族基礎年金とは? 国民年金に加入していた方が亡くなった場合に、 子どものいる配偶者や子どもに対して支給されるのが 遺族基礎年金です。 遺族基礎年金は、 子どものいない配偶者は受給できません。 また、国民年金の滞納期間があると遺族基礎年金が支給されない場合もあります。 請求先は 市区町村の窓口です。 過去にさかのぼって請求できる期間は 5年間と決められていますが、多くの場合はその後も請求できます。 亡くなった方や受給者の要件を満たさなければ、遺族基礎年金はもらえません。 亡くなった方の納付済期間や受給する方の収入などによって受給の有無が決まります。 遺族厚生年金とは? 厚生年金に加入していたサラリーマンが亡くなったときに支給されるのが、 遺族厚生年金です。 受給額は勤続年数や収入により異なるため、一律ではありません。 公務員を対象にしていた遺族共済年金は、遺族厚生年金に一元化されました。 遺族厚生年金は、厚生年金に加入中またはかつて加入していて一定要件をクリアしている方が亡くなったときに、家族に支給されます。 受給者は、亡くなった方との続柄や年齢によって定められた要件を満たす必要があります。 請求先は 年金事務所または 年金相談センターです。 過去にさかのぼって請求できる期間は 5年間です。 こちらも遺族基礎年金同様多くの場合は申し立てを行うことによって請求できます。 厚生年金加入者は、自動的に国民年金にも加入しています。 そのため、遺族厚生年金受給の対象者で子どもがいれば、遺族基礎年金もあわせて受給できる可能性があります。 遺族年金は「いつから」もらえる?基礎・厚生ごとに解説 家計を支えていた方が亡くなれば、家計にも安定した収入がなくなるため生活に対して不安を抱える方も出てきます。 そのため、遺族年金である「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」は 「いつから」もらえるのか気になる方もいるでしょう。 ここからは、それぞれの遺族年金の支給開始日はいつなのかを分かりやすく解説していきます。 遺族基礎年金の支給開始日 亡くなった日の翌月からが、遺族基礎年金の申請の対象です。 遺族基礎年金を受給するには、受給対象である遺族が必要な書類をそろえて役所に申請する必要があります。 遺族基礎年金の支給は、老齢年金と同じ 偶数月(2月、4月、6月、8月、10月、12月)です。 2か月分まとめてもらえます。 また、初回に限り奇数月に振り込まれることもあります。 申請後の手続きには時間を要するため、申請後すぐに入金されるかどうかはそのときの状況によって違います。 入金まで時間がかかっても、申請が通れば亡くなった翌月分以降の分をまとめてもらえます。 遺族厚生年金の支給開始日 遺族厚生年金の場合も、遺族基礎年金と同じで 家計を支えていた方が亡くなった月の翌月からが遺族厚生年金の申請の対象です。 必要書類を準備して申請します。 手続きの関係で支給開始日を過ぎた分は、初回振込時にまとめて振り込まれます。 夫を亡くした妻の場合、30歳未満で子どもがいない場合を除き要件なしで遺族年金を受給できます。 一方、妻を亡くした夫の場合は、申請対象が55歳以上で遺族年金の支給は60歳になってからです。 ただし子どもがいる場合は、年齢に関係なく受給できます。 遺族年金は「いつまで」もらえる?基礎・厚生ごとに解説 家計を支えていた方が亡くなった場合、国民年金と厚生年金のどちらに加入していたかで遺族年金をもらえる期間に大きな違いがあります。 遺族基礎年金よりも遺族厚生年金のほうがもらえる対象範囲が広いのが特徴です。 それぞれの遺族年金について、いつまで受け取れるのかを確認しましょう。 遺族基礎年金の受給期間 亡くなった方が国民年金に加入していた場合は、子どもの有無により受給できるかが決まります。 遺族基礎年金の受給対象は、 子どもがいる場合のみです。 遺族年金のおける「子ども」とは、 「18歳になる年度の3月末まで」または 「障害等級1級または2級に該当する子が20歳になるまで」です。 子どもが成長して、この期間を過ぎれば、遺族基礎年金の受給期間が終わります。 ただし、子どもがいる場合でも子どもが結婚すれば遺族基礎年金はもらえなくなります。 子どもがいない遺族の場合、はじめから遺族基礎年金はもらえません。 その分、 寡婦年金または死亡一時金を受け取れます。 寡婦年金は女性のみが対象で、一定条件を満たしていれば支給される仕組みです。 遺族厚生年金の受給期間 遺族厚生年金は、亡くなった方や受給対象となる方の年齢、子どもがいるかいないかで受給される期間は変わります。 以下に条件別に受給期間をまとめました。 ・30歳以上の妻または子どものいる30歳未満の妻:生涯支給されます。 ・子どもがいない30歳未満の妻:5年間限定で支給されます。 ・夫:55歳から対象となり、60歳から支給されます。 子どもの有無に加えて、亡くなった方が夫と妻のどちらなのか、妻の年齢が30歳以上なのかによっても遺族厚生年金をもらえる期間は異なります。 遺族年金は「いくら」もらえる?分かりやすい計算方法を紹介 遺族年金の受給期間がわかったら、どれくらいの金額がもらえるのか気になる方もいるでしょう。 ここからは、遺族基礎年金と遺族厚生年金それぞれが、いくらもらえるのかを確認しましょう。 2つの遺族年金は、計算方法が異なります。 遺族基礎年金の支給額 遺族基礎年金の支給額は、 受給対象の世帯に子どもが何人いるかを基準に計算します。 78万100円に、子どもの人数分だけ加算していく方法です。 子どもがいる家庭の年間の遺族基礎年金の計算式と、子どもの人数別の支給額の目安を以下にまとめました。 子どもが18歳になったり、結婚したりした場合は、その子どもの人数分だけ受給金額が少なくなる仕組みです。 遺族基礎年金を受給していても、 対象となる子どもがいなくなれば支給はなくなります。 (参考:) 遺族厚生年金の支給額 遺族厚生年金の支給額は、 亡くなった方の前年までの収入を基準に算出されます。 計算式は以下のとおりです。 000が適用されます (参考:) 遺族年金に関してよくある質問 Q:遺族年金の支給日と振込日は異なる? A:遺族年金の支給日は、一般的に年金と呼ばれることが多い老齢年金の支給日と同じです。 偶数月(2月、4月、6月、8月、10月、12月)の15日と決まっています。 15日が平日の場合は、振込日も同じく15日です。 しかし、15日が土日や祝日であれば振込日は15日ではありません。 振込日は銀行の前営業日です。 遺族年金の支給日と振込日は違う月もあると、頭に入れておきましょう。 Q:遺族年金はいつまでに申請すればよいのか? A:遺族年金は、基本的にはいつまでも申請できると考えて問題ありません。 「基本的に」というのは、年金の受益権には時効があるからです。 遺族年金の場合、時効期間は年金を受ける権利が発生してから5年です。 ですから、本来であれば申請をせずに5年経過すると、遺族年金をもらう権利はなくなります。 しかし、時効期間が過ぎたからといって、自動的に時効が成立するわけではありません。 年金の場合、国が「時効が成立した」と主張しなければ、時効は完成しません。 実際には、国がそのような主張をすることはないので、 亡くなってからどれだけ時間が経っても請求できます。 請求できなかった理由を添えて申請しましょう。 ただし、受け取れる年金の額は、 申請時からさかのぼって5年分です。 時効期間が来る前に申請するようにしましょう。 Q:遺族の公的年金の受給停止手続きはいつまでに申請すればよい? A:老齢年金や障害年金を受給している方が亡くなったら、 受給停止の手続きが必要です。 受給停止には、それぞれ手続きの期限が設けられています。 国民年金は 受給者が亡くなった日から14日以内、厚生年金は亡くなった日から10日以内です。 遺族が受給停止の手続きをせずに亡くなった方の年金を受給してしまうと「不正受給」となるので注意しましょう。 Q:長期と短期の要件で何が違う? A:遺族厚生年金では、亡くなった方の要件が長期と短期の2種類あります。 長期要件は 老齢厚生年金の受給者、または老齢厚生年金の 資格期間が25年以上の方です。 短期要件は老齢厚生年金の資格期間が規定に満たない方が亡くなった場合に、 残された配偶者や子どもに支給することを目的としています。 厚生年金に加入中に亡くなった方、厚生年金加入中に初診日がある傷病で初診日から5年以内に亡くなった方、障害厚生年金1級・2級を受給中に亡くなった方が短期要件に該当します。 亡くなった方が、長期と短期のどちらにも該当するケースもあります。 その場合は遺族がどちらを適用するのかを選択できます。 Q:遺族年金が受給できない場合とは? A:基本的に、亡くなった方と 同居していない場合は遺族年金の受給はできません。 ただし、経済的な支援を受けていた、連絡や行き来をしていた、DVなどで距離を置かなくてはいけなかった、介護や長期療養などのため別居していたなどの場合は受給可能です。 また、遺族年金受給者が亡くなった、結婚をした、離縁したなどの場合も受給ができません。 Q:年金の再審請求はいつまでに行えばよい? A:年金の再審請求は、 不支給決定通知が届いてから3か月以内に行う必要があります。 行政不服審査法の改正法の施行前である平成28年3月31日以前は、再審請求の期限は60日以内と定められていました。 以前よりも再審請求できる期間が1か月延びたことになります。 期限を1日でも過ぎてしまえば、請求は受け付けてもらえないので注意しましょう。 郵便で信書として送られたものに限り、請求期限内の日付の消印がついていれば請求は認められます。 まとめ 遺族年金には「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」があります。 どちらも 一家の大黒柱が亡くなった日の翌月からが支給対象です。 いつまで受け取れるのかは、遺族年金を受給する方の家族構成や年齢などによってさまざまです。 遺族年金の支給日は 偶数月の15日です。 15日が平日でない場合は、振込日が前営業日に変更されます。 また、遺族年金が受給できない条件もいくつかあります。 不支給決定通知が届いてから3か月以内であれば再審請求ができるので、希望する場合は期日内に請求を行うとよいでしょう。 遺族年金について調べているうちに、葬儀費用などについてもあわせて確認しておきたいと思われた方もいるのではないでしょうか。 では葬儀・法要プランから相続・遺品整理まで幅広くサービスを取り扱っております。 ご興味のある方は、小さなお葬式へご相談ください。 葬儀に関するお問い合わせは「小さなお葬式」へ 葬儀に関するご準備は事前に行うことが大切です。 いざという時困らないように、葬儀全般に関する疑問は、「小さなお葬式」へお問い合わせください。 24時間365日専門スタッフがお客様のサポートをさせていただきます。

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【遺族年金】いざと言う時のために勉強しておこう!

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1605 遺族の方に支給される公的年金等 [平成31年4月1日現在法令等] 1 厚生年金や国民年金などの遺族年金 厚生年金や国民年金などの被保険者であった人が亡くなったときは、遺族の方に対して遺族年金が支給されます。 また、恩給を受けていた人が亡くなった場合には、遺族の方に対して遺族恩給が支給されます。 次の法律に基づいて遺族の方に支給される遺族年金や遺族恩給は、所得税も相続税も課税されません。 国民年金法、厚生年金保険法、恩給法、旧船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法、旧農林漁業団体職員共済組合法 注 これらの法律に基づいて支払を受ける年金の受給権者が死亡した場合において、その死亡した人に支給されるべき年金給付のうちまだ支給されていなかったもの(未支給年金)があるときには、その受給権者の遺族で一定の要件に該当する人がその人の名前でその未支給年金の支給を請求することができます。 この遺族が支払を受ける未支給年金は、その遺族の固有の権利に基づいて支払を受けるものですので、その遺族の一時所得の収入金額に該当します(これらの法律の規定により課税されないものとされているものを除きます。 2 確定給付企業年金法などに基づく遺族年金 遺族の方に支給される以下の年金などは、相続税の課税の対象になりますが、毎年受け取る年金には所得税が課税されません。 1 確定給付企業年金法第3条第1項に規定する確定給付企業年金に係る規約に基づいて支給される年金• 2 所得税法施行令第73条第1項に規定する特定退職金共済団体が行う退職金共済に関する制度に基づいて支給される年金• 3 法人税法附則第20条第3項に規定する適格退職年金契約に基づいて支給を受ける退職年金 所法9、34、所令82の2、所基通9-2、34-2、相法3、相基通3-46 参考: 関連コード• 1610• 1615• 1620• 4123• 国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、をご覧になって、電話相談をご利用ください。

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遺族年金は子供ももらえる?親が死亡した場合の受給資格・受給期間をFPが解説

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もくじ• 遺族年金とは? 縁起でもない話ですが、もしもに備えることは大切なことです。 一家を支える大黒柱が亡くなったとき、悲しみと同時に経済的困難に直面する家庭もあることでしょう。 そんなときに頼りになるの給付に遺族年金があります。 遺族年金とは、 亡くなった人によって、生計を維持されていた遺族の生活保障のための年金です。 年金制度は日本独自のとして、国民の生活を守るために定められているのひとつです。 年金と言えば、老後に受け取れるやといった老齢年金がまず頭に浮かぶかもしれませんね。 遺族年金は、まさに国民年金や厚生年金といった 亡くなった人が加入していた年金の種類や年金保険料の納付状況が大きく関係してくる制度です。 加入している年金によって、遺族基礎年金と遺族厚生年金の2種類にわけられます。 まずは国民年金と厚生年金をおさらい 遺族基礎年金を知るには、年金の種類による違いを知っておくことが肝心です。 国民年金は、日本国内に居住する20歳以上60歳未満の全ての人に加入義務がある制度です。 加入者は下記のように3種類に分類されます。 支払うも受け取る年金額も報酬(給与と賞与の総額)に応じて決まるという報酬比例制度を取り入れており、国民年金に上乗せして支給されます。 従来、公務員の人が対象となっていた共済年金は、平成27年10月に厚生年金に統合されているので、ここでは厚生年金としてお考えください。 遺族年金受給額は、国民年金に加入している人と厚生年金に加入している人とでは、金額に差があります。 先ほども触れた通り、遺族年金も公的年金の一つのため、老齢年金と同じように2階建ての仕組みになっています。 自分は遺族年金受給の対象なのか? 子どもは受け取れるのか? と疑問はたくさんあるかと思います。 遺族年金の仕組みは少々複雑ですので、遺族年金の受給資格があるのは誰なのか、いつからいつまでいくらもらえるのか、ということについて一つひとつ整理していきましょう。 また、公的年金には3つの種類があり、老齢年金と遺族年金の他に、病気やケガで日常生活や仕事に制限が生じる際に受け取ることができる障害年金があります。 しかしそれぞれの年金の種類によって、受給資格や受け取れる年金額は異なります。 いざという時に私たちの助けになってくれる年金制度ですので、その時になって慌てないよう、よく理解しておくことが大切です。 また、公的年金の他にも、自分自身で将来に備えることができる私的年金もあります。 あわせて確認しておくと良いでしょう。 国民年金に加入していた配偶者が亡くなった場合 遺族基礎年金の受給資格 亡くなった人が国民年金の被保険者(第1号被保険者)であった場合、受け取れる年金は遺族基礎年金になります。 【受給資格を持つ対象者】 亡くなった人に生計を維持されていた ・子どものいる配偶者 ・子ども 【遺族年金受給(遺族基礎年金・遺族厚生年金)の対象となる子どもの要件】 ・18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子ども ・20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の子ども ・婚姻していない子ども 【生計を維持とは?】 ・同居している(別居の場合でも、仕送りをしていたり、の扶養親族等であったりした場合は該当) ・遺族年金を受け取る人の前年の収入が850万円未満、もしくはが655万5千円未満であること つまり、同一の家計で生活をしていた人で、一定の収入以下であれば、生計を維持されていたと見なされます。 参考: 次に、肝心のいくら受給できるかというところですが、子どもの有無や子どもの人数によって異なります。 受給要件と遺族基礎年金の平成30(2018)年4月以降の受給額は次の通りです。 遺族年金の受給額は毎年改定されますので、必要になった時に改めて確認してみましょう。 子どもが2人の場合は、さらに224,300円が加算され、第3子以降は74,800円ずつが一人につき加算されます。 遺族年金の受給額は配偶者の受給額が元にあり、そこに子どもの人数分の金額が加算されていくという仕組みになっています。 【受給期間】 遺族基礎年金の受給資格がある期間を考えるのは、 子どもの年齢がポイントになります。 いつまでもらえるのか?の答えですが、それは子どもが受給要件を外れるまでということになります。 つまり、子どもが18歳を迎える年度の3月31日を経過するまで、もしくは障害等級1級または2級の子どもが20歳を迎えるまでです。 子どもがいない場合に受給可能な死亡一時金 ここまで見てきて、子どもがいない場合には遺族年金を受け取れないの?と思った人もいるのではないでしょうか。 確かに子どもがいない場合には、遺族基礎年金を受け取ることはできませんが、その代わりとして「死亡一時金」を受け取ることができます。 免除期間を含む国民年金保険料の納付期間が36ヶ月以上ある人が、老齢基礎年金・障害基礎年金を受給することなく亡くなった場合、その人と生計を共にしていた遺族が死亡一時金を受給できます。 受給者には優先順位が定められており、配偶者、子ども、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順になります。 これは 遺族基礎年金を受給できないときに限って受け取れるもので、名前の通り一度だけの受給となります。 受給額は亡くなった人の保険料納付期間に応じて、 12~32万円の間で決定されます。 受給できる期間は、被保険者が亡くなった翌日から 2年以内となりますので、その期間内に忘れずに申請しましょう。 以上を踏まえ、遺族年金にまつわる細かい疑問も見ていきましょう。 妻が亡くなった場合、夫は遺族基礎年金を受け取れるの? 受給可能です。 従来、遺族基礎年金の受給資格の対象は妻と子どものみでしたが、平成26年4月1日に制度が改正され、生計を担っていた妻が亡くなった場合、夫も遺族基礎年金が受給できるようになりました。 ただし、亡くなった妻が、受給要件に当てはまる保険料納付期間を満たしていること、 妻死亡時の夫の年齢が55歳以上であることが受給要件になります。 また、夫は遺族基礎年金受給中に限り、後述する遺族厚生年金も受給することができます。 遺族厚生年金の受給は60歳からとなります。 専業主婦だった妻が亡くなった場合はどうなるの? 家計が同一であれば、専業主婦の妻が亡くなった場合でも、夫は遺族基礎年金を受け取れます。 会社員等の夫に扶養されている専業主婦の場合、国民年金の第3号被保険者にあたります。 第3号被保険者は自分で年金保険料の負担の義務は生じませんが、国民年金の受給対象者となりますので、残された夫は遺族基礎年金の受給対象となります。 夫に扶養されているパート勤務の妻が亡くなった場合も、同様に要件を満たしていれば受給可能です。 年金の受給に必要な保険料納付期間が25年から10年に短縮されたけど、遺族年金の場合はどうなるの? 遺族年金の受給に必要な保険料納付期間に変更はありません。 2017年8月から開始されている納付期間の改定は、老後に受け取れる老齢基礎年金と老齢厚生年金だけが対象です。 厚生年金に加入していた配偶者が亡くなった場合 遺族厚生年金の受給資格 亡くなった人が厚生年金の被保険者(第2号被保険者)であった場合、受け取れる年金は遺族厚生年金になります。 【受給資格を持つ対象者】 亡くなった人に生計を維持されていた ・妻 ・子ども、孫(18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない者、または20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の者) ・55歳以上の夫、父母、祖父母(受給開始はいずれも 60歳から) 遺族基礎年金に比べ、受給対象者がひろがることがわかります。 大きな違いとしては、 子どものいない妻も年金を受給できるという点ではないでしょうか。 ただし、対象者には優先順位があります。 妻、子ども、父母、孫、祖父母の順になり、順位が高い人が受給者となります。 また、要件に当てはまる子どもがいる妻と子どもは、 遺族基礎年金も併せて受給することができます。 遺族基礎年金は夫も妻と同じように受給できたのに対し、 遺族厚生年金は妻を亡くした夫が55歳未満の場合は受給することができないので注意が必要です。 つまり、老齢厚生年金の場合と同様に、給与や支払ってきた厚生年金の保険料によって異なるということです。 かなり複雑な計算式になりますが、具体的な金額を知りたいという人は、にて確認してみてください。 【受給期間】 遺族厚生年金を受け取る場合は、 被保険者が亡くなった時点の受給対象者の年齢や子どもの有無等により受給できる期間が異なります。 これを 「中高齢寡婦加算」と言います。 これは、遺族基礎年金を受給できない妻の生活水準が著しく低下しないようにするための制度です。 遺族基礎年金の受給期間が終了し、遺族厚生年金だけの受給になった場合、100万円以上受給額が減ってしまうことも考えられます。 中高齢寡婦加算は、そのギャップをなだらかにするための救済措置です。 なぜ65歳までかというと、65歳になると自分の老齢基礎年金が受け取れるようになるからです。 また、 中高齢寡婦加算は妻だけが加算給付される制度で、妻死亡時の夫は受け取ることができません。 受給額は、夫が第1号被保険者であった期間のみで計算した老齢基礎年金の4分の3です。 つまり、 夫が65歳以降に受け取るはずであった老齢基礎年金の4分の3の金額を受け取ることができるということです。 ただし、夫が老齢基礎年金を受け取っていたり、障害基礎年金の受給権者(年金受給の要件を満たしている人)であったり、妻が繰り上げをして老齢基礎年金を受給している場合は寡婦年金を受け取ることはできません。 寡婦年金は、妻だけが受け取れる年金です。 亡くなった夫が自営業等をしており、国民年金の第1号被保険者であった場合が対象となります。 亡くなった夫が、会社員や公務員で第2号被保険者であった場合は遺族厚生年金が受け取れます。 遺族厚生年金と寡婦年金はどちらか一方しか受け取れません。 また、先述した死亡一時金と寡婦年金もまたどちらか一方しか受け取ることはできません。 大枠だけでも掴んでおけば、いざというときに慌てないですむかもしれませんよ。 最後に、ふと疑問が湧きそうな遺族年金の疑問についてお答えします。 遺族年金と自分の老齢年金、どちらを選択すればいいの? 公的年金は基本的に 「一人1年金の原則」があります。 複数の年金の受給資格に当てはまった場合はどちらか一方の年金を選択することになります。 妻を亡くした夫が妻の遺族厚生年金よりも自分の老齢年金の方が多く受給できる場合は、老齢年金を選ぶと良いでしょう。 第1号被保険者の55歳以上の夫で、妻の遺族厚生年金の方が、自分の老齢年金よりも多く受給できる場合は、遺族厚生年金を選ぶと良いでしょう。 本来、年金は国民の生活レベルの維持のために定められた制度ですので、どちらの方が多く受給できるのかを確認し、選択するようにしましょう。 離婚した夫が亡くなった場合、遺族年金はもらえるの? 遺族年金受給の要件に、「生計を共にする配偶者」とあります。 ですので、離婚が成立していたら配偶者ではなくなるため、遺族年金の受給対象外になります。 ただし、要件を満たす子どもがいて、生計維持関係であれば、子どもは受給をすることができます。 その子どもが母親と生計を共にしている場合、父親とは生計を共にしていないので遺族年金を受け取ることはできません。 また、夫に先立たれ遺族年金を受け取っている妻が再婚をした場合、遺族年金の受給資格は消滅します。 遺族年金に税金はかかるの?確定申告は? 遺族年金や障害年金は非課税です。 やの課税対象外となりますので、遺族年金に対する確定申告は不要です。 しかし、その他の収入がある場合は確定申告が必要になるケースもあります。 遺族年金は、残された家族の生活を支えてくれる大切な制度です。 亡くなった人や家族の状況、年齢によって、受給期間や内容が変わってきますので、いざというときの生活の保障として内容をよく確認しておきましょう。 そうは言っても、実際の受給額はなかなか計算が難しいですよね。 遺族年金という制度があるということを踏まえつつ、貯蓄や保険で万が一の備えが充分なのかをよく検討しておきましょう。 残された家族に必要な保障額を知るためには、などのプロに相談するのも良いでしょう。 税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。 また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署などにご相談ください。 頼りになるFPの存在 「お金のことを相談できる場所やサービスがある」ことをご存じですか? 資産形成・家計見直しのプロフェッショナルとして、ファイナンシャルプランナー(FP)がいます。 FPに相談することで、お金のお悩みやご不安の解決法のヒントが得られるかもしれません。 ご自分で調べるだけでは不安だという方は、「FPに相談する」という選択肢も検討してみませんか。

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