全国 情報 サービス 産業 厚生 年金 基金。 「厚生年金基金」解散するとどうなるの? 短期間しか加入していない場合は?

「全国情報サービス産業厚生年金」に関するQ&A

全国 情報 サービス 産業 厚生 年金 基金

「厚生年金基金が解散するって聞いたんだけど…」 先日、年金相談にお見えになった方が、心配そうにこう切り出してきました。 「これって、積んだ年金はパーってこと?」 それはご心配でしょう。 将来のメイン収入となるべき年金が、解散ですの一言でなくされてしまってはたまったものではありません。 お客様がお持ちになった資料を拝見しながら、厚生年金基金の解散についてご説明しました。 結論から申し上げますと、本体部分は国が支給しますので、ひとまず安心してよいのですが、人によっては減額となる場合があります。 加算部分は基金のたたみ方によって、なくなってしまう場合もあります。 以下、詳しく見ていきましょう。 そもそも「厚生年金基金」って? 「厚生年金基金」という制度は、名前が似ているため厚生年金と混同されがちですが、別の制度です。 厚生年金基金には会社単位で単位で加入するため、基金に入っている会社にお勤めの方だけが加入します。 会社勤めをしていれば原則としてみんなが加入している厚生年金とは違い、会社勤めをしていても基金に入っているかどうかは会社による、ということです。 元々は高度成長の時代に、国に支払う厚生年金の保険料の一部を国ではなく別に作ったファンド(基金)に支払い、それを運用することで国の厚生年金より手厚い年金を受け取れるようにする制度でした。 厚生年金基金に加入している人は、通常の厚生年金からもらう年金よりも多い年金が約束されていたのです。 ところがバブル崩壊後の経済の低迷やそれに伴う超低金利などにより、運用成績が上がらない基金が増えてきてしまいました。 国が基金をたたむときの条件を緩和したこともあり、最近ではたたんでしまう基金が相次いでいます。 厚生年金基金をたたむって、どういうこと? ここで言っている「たたむ」というのは、財政状態の悪化で約束した年金が支払えなくなってきた厚生年金基金が運用を中止して廃業することです。 基金のたたみ方は大まかに言って以下の2種類があります。 代行返上• 解散 厚生年金基金から支給される年金は、3段階構成となっています。 本体部分である「代行部分」は、本来は国の厚生年金の一部ですが、保険料を国ではなく基金に集めて運用するという仕組み上、基金が国に代わって(代行)支給する部分です。 代行部分の上に、少額ですが「プラスアルファ部分」というのがあります。 この2つを「基本年金」と呼んでいる基金も多いようです。 3段目がいわゆる上乗せ部分で、基金の独自給付部分になります。 この部分は「加算年金」と呼ばれたりします。 基金によってはこの部分がさらに細分化されていたり、受け取り方が選べたりする場合もあるようです。 どちらの場合も代行部分は国から支給となる 1. の 代行返上は、国の代わりに支給するべき代行部分の支給をやめて、その分の年金原資を国に返すことを言います。 代行部分は通常の厚生年金となり、国から支給されます。 プラスアルファ部分と上乗せ部分の支給は元々の基金が行いますが、そのまま残る場合や、確定拠出年金など別の形態に移行する場合があります。 の 解散は、すべての給付をやめてしまうたたみ方です。 この場合でも、代行部分については国に返ってくるため、通常の厚生年金として国から支給されます。 プラスアルファ部分と上乗せ部分は消滅します。 基金が無くなる時に残った財産があれば、一時金のような形で分配され、それで給付は終了となります。 冒頭のお客様の場合、基金は解散するということでしたので、2. のパターンですね。 加算部分がなくなってがっかりしつつも、本体部分はとりあえずもらえると知って、ホッとした様子でした。 厚生年金基金の解散と代行返上 「人によって減額」って、どういうこと? ところが、もう一つ問題が。 基金から送られてきた資料に書いてある代行部分の金額より、基金解散後の厚生年金の金額の方がほんの少しですが少なかったのです。 これはどうしてなのでしょうか。 厚生年金基金は、仕組み上厚生年金を国から支給する部分と基金から代行支給する部分とに2分割しています。 それぞれの金額は、まず基金がなかったとした場合の報酬比例部分の金額を計算し、そこから基金の代行部分の金額を差し引くという形で計算されます。 この時の計算式自体はほぼ同じものを使うのですが、代行部分の計算に使う給与の額(「平均標準報酬(月)額」)は、再評価を行わない数字が使われます。 再評価とは、昔の給与額を現在の物価に引き直す作業のこと。 物価スライドの計算を行うこと、とも言えます。 代行部分の金額には物価スライド分が含まれないということになりますね。 物価スライドで上がった分は国から支給されます。 かなり複雑な仕組みですね。 年金をかけた時よりもらう時の方が物価が高ければ問題はないのですが、ここ最近はデフレで年金額はマイナス続き。 デフレになってから初めて厚生年金基金に加入した人の場合、物価スライドを含めて計算した額より、含めないで計算した額の方が多くなっているのです。 ちなみに、昭和25年4月2日以後生まれの人の場合、平成8年4月以降の厚生年金加入記録は再評価率が1未満となっていますので、このような現象が起こりえます。 代行返上や解散が起こらなければ、再評価をしない額が基金から支給され、支給額マイナスはあり得ないので国からはゼロ、ということになるのですが、代行返上や解散があると、国から支給される金額は再評価をして計算されますので、結果的に支給額が減ってしまうことになります。 冒頭のお客様も、まさにこのパターンで、ごく最近にしか厚生年金及び基金の加入記録がありませんでした。 基金が代行返上、解散しても代行部分は国からそのまま支給されますよ、という説明がなされることも多く、必ずしも間違いとは言えないのですが、人によってはこのようにそのまま支給されるわけではない、ということに注意が必要ですね。 代行部分が減額となる場合も 代行返上や解散があった時、他に変更になることはないの? 国の厚生年金は在職調整で減額があったり、失業保険と一緒にもらえなかったり、遺族年金など他の年金と一緒にもらえなかったり、といったルールがあります。 基金の年金は、この辺りのルールをそのまま使うかどうかは基金それぞれの決まり(「規約」)に任されています。 基金によっては給与の額に関係なく全額支給されたり、失業保険や遺族年金と一緒にもらえたりするところもあると聞いたことがあります。 ところが、解散や代行返上やが起こると、普通の厚生年金になってしまうわけですから、当然この辺りは通常のルールに従うようになります。 元の基金の条件によっては大幅な条件悪化となる場合があります。 代行返上で加算部分が新たな制度に移行する場合など、もともとの受給額が保障されるとは限らないことにも注意が必要です。 基金の解散や代行返上は一個人で阻止することは難しいところなので、正確な情報を得て対処できるようにするとともに、条件が悪化しても対応できるよう、別の手段での資金確保に努めておきたいものですね。 【関連記事】•

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全国情報サービス産業厚生年金基金(JJK)について

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「厚生年金基金が解散するって聞いたんだけど…」 先日、年金相談にお見えになった方が、心配そうにこう切り出してきました。 「これって、積んだ年金はパーってこと?」 それはご心配でしょう。 将来のメイン収入となるべき年金が、解散ですの一言でなくされてしまってはたまったものではありません。 お客様がお持ちになった資料を拝見しながら、厚生年金基金の解散についてご説明しました。 結論から申し上げますと、本体部分は国が支給しますので、ひとまず安心してよいのですが、人によっては減額となる場合があります。 加算部分は基金のたたみ方によって、なくなってしまう場合もあります。 以下、詳しく見ていきましょう。 そもそも「厚生年金基金」って? 「厚生年金基金」という制度は、名前が似ているため厚生年金と混同されがちですが、別の制度です。 厚生年金基金には会社単位で単位で加入するため、基金に入っている会社にお勤めの方だけが加入します。 会社勤めをしていれば原則としてみんなが加入している厚生年金とは違い、会社勤めをしていても基金に入っているかどうかは会社による、ということです。 元々は高度成長の時代に、国に支払う厚生年金の保険料の一部を国ではなく別に作ったファンド(基金)に支払い、それを運用することで国の厚生年金より手厚い年金を受け取れるようにする制度でした。 厚生年金基金に加入している人は、通常の厚生年金からもらう年金よりも多い年金が約束されていたのです。 ところがバブル崩壊後の経済の低迷やそれに伴う超低金利などにより、運用成績が上がらない基金が増えてきてしまいました。 国が基金をたたむときの条件を緩和したこともあり、最近ではたたんでしまう基金が相次いでいます。 厚生年金基金をたたむって、どういうこと? ここで言っている「たたむ」というのは、財政状態の悪化で約束した年金が支払えなくなってきた厚生年金基金が運用を中止して廃業することです。 基金のたたみ方は大まかに言って以下の2種類があります。 代行返上• 解散 厚生年金基金から支給される年金は、3段階構成となっています。 本体部分である「代行部分」は、本来は国の厚生年金の一部ですが、保険料を国ではなく基金に集めて運用するという仕組み上、基金が国に代わって(代行)支給する部分です。 代行部分の上に、少額ですが「プラスアルファ部分」というのがあります。 この2つを「基本年金」と呼んでいる基金も多いようです。 3段目がいわゆる上乗せ部分で、基金の独自給付部分になります。 この部分は「加算年金」と呼ばれたりします。 基金によってはこの部分がさらに細分化されていたり、受け取り方が選べたりする場合もあるようです。 どちらの場合も代行部分は国から支給となる 1. の 代行返上は、国の代わりに支給するべき代行部分の支給をやめて、その分の年金原資を国に返すことを言います。 代行部分は通常の厚生年金となり、国から支給されます。 プラスアルファ部分と上乗せ部分の支給は元々の基金が行いますが、そのまま残る場合や、確定拠出年金など別の形態に移行する場合があります。 の 解散は、すべての給付をやめてしまうたたみ方です。 この場合でも、代行部分については国に返ってくるため、通常の厚生年金として国から支給されます。 プラスアルファ部分と上乗せ部分は消滅します。 基金が無くなる時に残った財産があれば、一時金のような形で分配され、それで給付は終了となります。 冒頭のお客様の場合、基金は解散するということでしたので、2. のパターンですね。 加算部分がなくなってがっかりしつつも、本体部分はとりあえずもらえると知って、ホッとした様子でした。 厚生年金基金の解散と代行返上 「人によって減額」って、どういうこと? ところが、もう一つ問題が。 基金から送られてきた資料に書いてある代行部分の金額より、基金解散後の厚生年金の金額の方がほんの少しですが少なかったのです。 これはどうしてなのでしょうか。 厚生年金基金は、仕組み上厚生年金を国から支給する部分と基金から代行支給する部分とに2分割しています。 それぞれの金額は、まず基金がなかったとした場合の報酬比例部分の金額を計算し、そこから基金の代行部分の金額を差し引くという形で計算されます。 この時の計算式自体はほぼ同じものを使うのですが、代行部分の計算に使う給与の額(「平均標準報酬(月)額」)は、再評価を行わない数字が使われます。 再評価とは、昔の給与額を現在の物価に引き直す作業のこと。 物価スライドの計算を行うこと、とも言えます。 代行部分の金額には物価スライド分が含まれないということになりますね。 物価スライドで上がった分は国から支給されます。 かなり複雑な仕組みですね。 年金をかけた時よりもらう時の方が物価が高ければ問題はないのですが、ここ最近はデフレで年金額はマイナス続き。 デフレになってから初めて厚生年金基金に加入した人の場合、物価スライドを含めて計算した額より、含めないで計算した額の方が多くなっているのです。 ちなみに、昭和25年4月2日以後生まれの人の場合、平成8年4月以降の厚生年金加入記録は再評価率が1未満となっていますので、このような現象が起こりえます。 代行返上や解散が起こらなければ、再評価をしない額が基金から支給され、支給額マイナスはあり得ないので国からはゼロ、ということになるのですが、代行返上や解散があると、国から支給される金額は再評価をして計算されますので、結果的に支給額が減ってしまうことになります。 冒頭のお客様も、まさにこのパターンで、ごく最近にしか厚生年金及び基金の加入記録がありませんでした。 基金が代行返上、解散しても代行部分は国からそのまま支給されますよ、という説明がなされることも多く、必ずしも間違いとは言えないのですが、人によってはこのようにそのまま支給されるわけではない、ということに注意が必要ですね。 代行部分が減額となる場合も 代行返上や解散があった時、他に変更になることはないの? 国の厚生年金は在職調整で減額があったり、失業保険と一緒にもらえなかったり、遺族年金など他の年金と一緒にもらえなかったり、といったルールがあります。 基金の年金は、この辺りのルールをそのまま使うかどうかは基金それぞれの決まり(「規約」)に任されています。 基金によっては給与の額に関係なく全額支給されたり、失業保険や遺族年金と一緒にもらえたりするところもあると聞いたことがあります。 ところが、解散や代行返上やが起こると、普通の厚生年金になってしまうわけですから、当然この辺りは通常のルールに従うようになります。 元の基金の条件によっては大幅な条件悪化となる場合があります。 代行返上で加算部分が新たな制度に移行する場合など、もともとの受給額が保障されるとは限らないことにも注意が必要です。 基金の解散や代行返上は一個人で阻止することは難しいところなので、正確な情報を得て対処できるようにするとともに、条件が悪化しても対応できるよう、別の手段での資金確保に努めておきたいものですね。 【関連記事】•

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厚生年金基金解散で分配金を一時金受け取りする場合の税金はいくら?年金だとたったの・・

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この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。 また最新の法令改正を反映していない場合があります。 ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。 もお読みください。 (41年)に経済界からの要望により創設され、を持って原則廃止となった。 日本の制度のひとつで、いわゆる「3階建て」の年金構造のうち、(1階部分)、や(2階部分)に上乗せした給付(3階部分)である。 厚生年金保険料の一部を基金独自の掛金と合わせて運用する「 代行部分(Entrusted substitutional benefits provision) 」が設けられ、基金は老齢厚生年金(報酬比例部分)の代行給付を行う。 そして基金の加入員である被保険者の厚生年金保険料率は、所定の保険料率から免除保険料率(2. 4〜5. これは、基金加入員期間については、政府は老齢厚生年金(報酬比例部分)のうちの再評価分(賃金・物価スライド分)しか支給しないため、その見返りとして基金加入員の保険料率は低く設定されるのである。 2019年4月1日現在、残存している基金は8基金、加入者16万人、事業所数2千事業所。 2012年(平成24年)3月現在、すでに受給を開始している受給者は293万人。 この2012年3月末において、積立不足額が1兆1000億円になったことが、の調査で判明した。 構成 [ ] 基金は、加入員の 老齢について給付を行い、もって加入員の 生活の安定と福祉の向上を図ることを目的とする。 の適用事業所の事業主と、その適用事業所に使用される被保険者で構成される(厚生年金保険法第107条)。 一般に厚生年金保険に係るの権限の多くはが行っているが、厚生年金基金については長が行っている。 基金は、その名称中に「厚生年金基金」という文字を用いなければならず、基金でない者は、何人も、厚生年金基金という名称を用いてはならない(名称の独占使用)。 設立事業所(基金が設立された事業所)に使用される厚生年金保険の被保険者は、同時に基金の 加入員となる。 設立事業所の厚生年金保険の被保険者になると同時に基金の加入員となり、そうでなくなると同時に加入員でなくなる。 この「被保険者」には、船舶に使用される被保険者、事業主の同意のない高齢任意加入被保険者(保険料の全額負担義務を負うため)、第4種被保険者、船舶任意継続被保険者は含まれない。 2以上の基金の設立事業所に使用される被保険者は、その者の選択する一の基金以外の加入員とはしない。 この選択は10日以内にしなければならず、選択したときは直ちに機構に届け出なければならない。 基金は、年金・一時金の給付に関する事業に要する費用に充てるため、加入員の標準給与の額を標準とした 掛金を徴収する。 掛金は原則労使折半であるが、規約の定めにより事業主負担の割合を増加させることができる。 また事業主は、加入員の分も含めてその負担する掛金を納付する義務を負う。 この掛金は、規約に定め基金の同意を得ることで、(時価換算額)によって納付することができる。 なお掛金は、全額がの対象となる。 基金には、同数の選定議員(事業主が、事業主及び設立事業所に使用される者から選定した議員)と、互選議員(加入員の互選による議員)とにより構成される代議員会が置かれる。 また、・は、選定議員・互選議員から同数が選挙され、理事長は選定議員たる理事の中から、全理事が選挙する。 基金が成立したときは、理事長が選任されるまでの間は、設立の認可申請をした適用事業所の事業主が理事長の職務を行う。 基金と理事長との利益が相反する事項については、理事長は代表権を有しない。 この場合においては、監事が基金を代表する。 理事は、年金・一時金たる給付に充てるべき積立金の管理及び運用に関する基金の業務について、法令、法令に基づいて行われる処分、規約及び代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実にその職務を遂行しなければならない。 理事がその任務を怠ったときは、その理事は基金に対ししての責めに任ず。 厚生年金基金の役員および基金に使用されその事務に従事する者は、その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなされる。 設立・種別 [ ] 厚生年金基金は、厚生労働大臣のにより設立される。 認可の申請に当たっては、各適用事業所ごとに、使用される被保険者の2分の1以上の同意を得て規約を作ること、そして被保険者の3分の1以上で組織するがあるときは、各適用事業所ごとに当該労働組合の同意を得ることが要件となる。 申請は、設立しようとする基金の主たる事務所を設置しようとする地を管轄する地方厚生局長を経由して厚生労働大臣に対して行う。 設立主体により次の3通りがある。 単独型:会社が単独で基金を設立して運営。 常時1000人以上の被保険者を使用する事業主が対象(例:「ウィキペディア株式会社厚生年金基金」)。 連合型:主力企業を中心に、関連会社(グループ会社)が集まり、共同で基金を設立して運営。 グループ全体で常時1000人以上の被保険者を使用する事業主が対象(例:「ウィキペディア・ホールディング厚生年金基金」)。 総合型:同業種であることなど、一定のルールの下に同一業界の会社が集まり、共同で基金を設立して運営。 合算して常時5000人以上の被保険者を使用する事業主が対象(例:「中小電子機器製造業協会厚生年金基金」)。 基金の合併・分割・解散(厚生労働大臣の解散命令によるものを除く)に際しては、代議員会において、代議員の定数の4分の3以上の多数により議決し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 なお、基金が設立事業所を減少させる場合には労働組合の同意を得る必要はないが、減少に伴い他の設立事務所に係る掛金が増加する場合は、減少する事業所の事業主から規約に定める計算額を掛金として一括徴収することができ、規約に定めれば加入員も一部負担することができる。 基金が解散した場合の残余財産を分配する場合、解散日において当該基金が年金たる給付の支給に関する義務を負っていた者に全額移転することとされ、当該残余財産を 事業主に引き渡してはならない。 もっとも、実際には代行部分の不足額の穴埋めにも事欠く基金が多い。 なお政府は、存続厚生年金基金が解散したときは、その解散した日において当該存続基金が年金たる給付の支給に関する義務を負っている者に係る責任準備金相当額を当該存続基金から徴収する。 運用 [ ] 基金は、その業務の一部を、、信託業務を営む金融機関、会社、連合会(全国を地区とし、の事業を行うものに限る)、企業年金連合会その他の法人に委託することが認められる。 この場合、とは異なり、大臣の認可は不要である。 また積立金の運用についてとの投資一任契約を締結することができるが、この場合はに定める投資判断の全部を一任するものでなければならない。 金融商品取引法上、基金も申請をすれば特定投資家になることができ、直近の上において純資産が100億円以上あるものとしてに届出を行った基金はになれる。 もっとも、からの投資収益率は、民間や公的年金の平均を共に上回っているとは異なり、寧ろ、予定利率を上回る安定的な利率を長期間確保出来ていなく、結果、運用損失に伴って当初に被保険者に提示した年金の支給が不可能になっているケースが多い。 現状は等で安定的な一定以上の利益を確保している運用実績があり、長期間における予定利率を上回る安定的な利率での資金運用が出来る熟練した人材を、確保していない基金が多く、又、、関係の公務員が転職したり、運用損失を計上する資金運用に未熟な人材が運用しているケースが多い。 存続厚生年金基金 [ ] バブル期までは予定を上回る運用益を確保した基金は珍しくなかったが、その後は運用実績が振るわない基金が激増した。 健全とされる基金は1割程度に過ぎず、特に総合型の基金で財務の悪化が目立ち、保有資産が最低責任準備金に満たないいわゆる「代行割れ」が社会問題になった。 (平成24年)に厚生労働省が、の年金消失事件に端を発する加盟中小企業の財政悪化 により制度廃止 する方針を固め 、法改正により(平成26年)4月1日以後は新規設立は認められなくなった。 本来3階部分のみの運用であれば国の年金制度とは無関係であるが、公的年金である厚生年金の一部を代行運用として基金が運用しているため、国の関与が必要とされるのである。 具体的には、2014年(平成26年)4月から「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」により 5年間の特例を設け、財政状態が悪化した基金(具体的には、年金給付等積立金の額が責任準備金相当額の8割を下回る、他事業の継続が著しく困難なものとして政令で定める要件に適合するもの)へ解散を促した( 清算型基金の指定)。 清算型基金は、清算計画を作成し、厚生労働大臣の承認を受けることが出来、その承認を受けたときに解散する。 清算計画の承認申請は、基金及び各事業主が自らの納付分について作成する清算型納付計画の承認申請と同時に行わなければならない。 厚生労働大臣は清算型基金の指定をしようとするときは、あらかじめ社会保障審議会の意見を聴かなければならない。 指定後は、基金は代行部分の額に相当する老齢年金給付の支給義務を免れる。 5年間の間に、代議員の定数の3分の2以上 の多数による代議員会の解散議決あるいは事業の継続不能により自主的に解散しようとする基金( 自主解散型基金)については、解散予定日において年金給付等積立金の額が責任準備金相当額を下回ると見込まれるときは、厚生労働大臣に対して責任準備金相当額の減額を可とする旨の認定を申請することができる。 この申請は、基金及び各事業主が自らの納付分について作成する自主解散型納付計画の承認申請と同時に行わなければならない。 この間に加入企業が倒産してもその負債を他の企業が負う必要はなく、また代行部分の不足額を分割して返済できる期間を15年から30年に延長する。 清算型、自主解散型とも、指定日・申請日の翌月以降の老齢年金給付(代行部分を除く)及び脱退一時金等の 給付の全額について、支給を停止しなければならない。 さらに、5年経過後も存続する基金に対し、以下のいずれにも該当する場合は、厚生労働大臣はあらかじめ社会保障審議会の意見を聴いたうえで、当該存続基金の解散を命ずることができる。 基金の事業年度の末日(基準日)における年金給付等積立金の額が、当該基準日における基金の加入員及び加入員であった者に係る責任準備金相当額の1. 5倍を下回るとき• 基準日における年金給付等積立金の額が、最低積立基準額を下回るとき 給付 [ ] 老齢給付を原則とし、脱退一時金の支給も行う(法定給付)。 規約により死亡・障害の給付を行うことができる(任意給付)。 老齢年金給付• 基金が支給する老齢年金給付(原則として終身年金)は、原則として当該基金の加入員(であった者)が 老齢厚生年金の受給権を取得したときにその者に支給するものでなければならない。 また、老齢厚生年金の受給権の消滅理由以外の理由によって、その受給権を消滅させるものであってはならない。 また、老齢厚生年金がその全額について支給停止されている場合を除いては、老齢年金給付の支給を停止することができない(代行部分の額を超える部分を除く)。 つまり、3階部分については支給することができる。 額の算定に当たっては、加入員の標準給与及び加入員であった期間に基づいてその額が算定されるものでなければならない。 具体的には、加入員であった全期間もしくは一定期間の平均標準給与の額、あるいは老齢年金給付を支給すべき理由が生じた月の前月の報酬標準給与の額を用いる。 標準給与の基礎となる給与の範囲は、厚生労働大臣の承認を受けた場合を除き、厚生年金の報酬及び賞与の範囲に一致するものでなければならない。 支給額は、代行部分の額を超えるものでなければならない。 脱退一時金(退職一時金)• 死亡に対する年金・一時金の給付(遺族給付金)• との相違点として、遺族給付金を受けることのできる遺族の範囲には、規約の定めにより配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹のほか、給付対象者の死亡当時その者と生計を同じくしていた親族を含めることもできる。 また、遺族給付金の受給権者が死亡したときは、規約に定めるところにより次順位者に遺族給付金を支給することができる。 障害に対する年金・一時金の給付(障害給付金)• 加入員(であった者)の福祉を増進するために必要な施設をすることができる。 厚生年金基金では1ヶ月以上の加入で給付の受給資格(基本年金部分)を得る事ができる。 また、加入期間により次に就職する他の企業年金制度へ脱退一時金相当の金額を移管することもできる。 厚生年金基金を短期で脱退した人の年金原資はに移管される。 厚生年金基金の加入実績は、には記載されない。 そのため、定期便に記載される老齢厚生年金の見込額には代行部分が反映されないため、実際の年金見込額よりも低い額が記載される可能性がある。 企業年金連合会 [ ] 企業年金連合会 Pension Fund Association 本社所在地 105-0011 二丁目4番1号 芝パークビルB館10階・11階 設立 1967年(昭和42年) 代表者 鮫島正大(理事長) 従業員数 125名(2017年(平成29年)3月末現在) 外部リンク 企業年金連合会(きぎょうねんきんれんごうかい、: Pension Fund Association)は、厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金等の企業年金を短期間で脱退した人(中途脱退者)の年金を通算して給付している。 また、その年金給付を行うための原資となる保有資産の運用を行っている。 (42年)にに基づき、全国の厚生年金基金の連合体として「 厚生年金基金連合会」が設立された。 (16年)の法改正により、(平成17年)から「 企業年金連合会」と名称を改める。 (平成26年)の法改正により、厚生年金保険法本則から厚生年金基金及び企業年金連合会に関する規定は削除される。 改正法施行の際に現存する企業年金連合会は、確定給付企業年金法の規定による企業年金連合会の設立までは、なお改正前の規定により存続するものとされる。 連合会を設立しようとするときは、5以上の基金が共同して規約を作り、基金の3分の2以上の同意を得たうえで申請し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 主な事業内容 [ ] 事業内容は以下のとおり。 通算事業が主である。 基金を20年未満で脱退した人 (中途脱退者、中途退職者)等に対する年金給付を一元的に行う。 連合会は基金から中途脱退者に係る老齢年金給付の支給に関する義務の移転の申出を受けたときは、 これを拒絶してはならない。 たとえ当該基金における年金給付等積立金の額が最低積立基準額を著しく下回っている場合でも拒絶できない。 なお、2014年(平成26年)改正後の基金の中途脱退者及び解散基金加入員に対する代行部分の支給に関する義務は承継しない。 厚生年金基金、、などの各企業等が加入する厚生年金基金(企業年金)をまとめた一元的な年金支給。 解散した基金に係る老齢年金給付。 基金の解散時には、解散基金加入員に係る責任準備金に相当する額を当該解散基金から徴収する。 基金から委託された業務の一部を行うことができる(年金数理に関する業務等)。 脚注 [ ] []• 厚生労働省、2018年、資料編。。 被用者年金制度の一元化に伴い、2015年10月1日から公務員及び私学教職員も厚生年金に加入。 また、共済年金の職域加算部分は廃止され、新たに退職等年金給付が創設。 ただし、2015年9月30日までの共済年金に加入していた期間分については、2015年10月以後においても、加入期間に応じた職域加算部分を支給。 企業の立場からすれば、3階部分だけの運用では資産が小さく、規模のメリットが出ないことから、代行部分と併せて運用することによりスケールメリットが生かせる。 代行部分を予定を上回る成績で運用できた場合、上回った運用益を3階部分に上乗せして支給できる。 国は、代行部分の多くを2018年度末までにへ移行するねらい。 写真の元記事 (26年)10時25分• 2013年6月の厚生年金保険法改正により、代行割れ基金については5年以内に解散、そうでない基金についても存続のためのハードルを高く設定して他の制度への移行を促すこととなっていた。 法改正を解説した慶應義塾大学法科大学院の森戸英幸は、基金の理事の責任を追及するのは難しいとする。 日本紡績業基金事件では次のように判断されている。 厚生年金基金の理事は、基金とは委任関係にあっても加入企業とは委任関係にないから債務不履行責任は負わない。 また、1条で公務員とみなされるため、個人としての不法行為責任は負わない。 故意・重過失のあるときも公共団体から求償されるにすぎないという。 もっとも、著者は結論の妥当性に異議を唱えている。 Jcastニュース (平成24年) 15:01• 全国自動車部品用品厚生年金基金の運用委託先を例として掲げる。 なお、「アクティブ運用」「パッシブ運用」各運用法の概要はを参照されたい。 アムンディ・ジャパン• 2010年にアセットマネジメントとの合併で設立 P 7• AIJに投資していた81基金の積立不足額は約3000億円にのぼった。 委託額は全額消失したと同省は見なした。 Jcastニュース 2012年(平成24年)7月20日 15:01• 上の81基金のうち62基金が積み立て不足となっていた。 日経新聞 2012年(平成24年) 10:49• 基金全体の積立不足額1兆1000億円に対しAIJに投資していた81基金の積立不足額が約3000億円にすぎなかったことに着目し、AIJの問題を契機として廃止に踏み切ったと考えるのは整合性が取れないという見方がある。 株式会社ネクストプレナーズ (平成26年)10月閲覧• 積立不足の根本的な原因として、旧からの天下りを挙げることができる。 毎日新聞(平成24年)の報道によれば、ノンキャリアを含めると(平成17年)当時、全国約500の厚生年金基金に600人以上の同庁OBが天下っていた(社保庁OBらでつくる親睦団体が2005年(平成17年)12月に作成した内部資料より)。 運用経験が乏しくても総合型基金では年金の実務や制度に詳しい人材が必要になるためと見られている。 同庁のOBは複数の年金基金の幹部に対しAIJに資金の運用を委託するよう勧めていた。 日テレ 2012年(平成24年) 9:37 共同通信 2012年(平成24年)3月3日 06:15• 2012年(平成24年)• 厚労省の内部資料によると、今年度から来年度にかけて74基金が特例解散をする方向で調整している。 朝日新聞 (平成26年)5時50分• 調整中の74基金については、2年前に毎日新聞が報道した、AIJに資産運用を委託していたという74基金と内訳が同一なのか疑問が持たれる。 毎日新聞 2012年(平成24年)• 改正前は「4分の3以上」であったが、解散を促すために要件を緩和している。 関連項目 [ ]• - 厚生年金基金やのなどの解決のための照合または突合せ作業に利用される。 外部リンク [ ]•

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