配偶 者 ビザ 必要 書類。 永住者の配偶者等ビザに必要な書類

「日本人の配偶者等」ビザ申請に必要な書類

配偶 者 ビザ 必要 書類

配偶者ビザ(在留資格「日本人の配偶者等」)を申請する際の 必要書類は大きく分けて 2つに分かれます。 ひとつは、配偶者ビザの 申請が受付されるために必要な最低限の書類(受理書面)です。 受理書面はすべての人に共通の書面として 入国管理局が指定しています。 もう一つは、配偶者ビザの申請にあたって自分に 不利な状況をカバーするための書類(補強書面)です。 受理書面をそろえれば申請を受け付けてもらえますが、「受付されること」と「許可されること」とはまったく別ものであることをまず理解しましょう。 受付されるために必要なのが前者(受理書面)、許可を狙っていくためにさらに必要となってくるのが後者(補強書面)です。 収入の状況や交際経緯は人によって異なりますので、補強書面は状況に応じてアレンジされることとなります。 申請後に入国管理局から追加書類提出の請求が来ることもありますが、受理書面のみで許否の判断がなされそのまま不許可になることもあります。 入国管理局では補強書面のアレンジまでアドバイスしてくれませんので、フォローしなければならない事由がある方は行政書士に依頼しましょう。 配偶者ビザの要件を満たしていることの 立証責任は申請人側にあるところ、 提出された受理書面からは不許可にすべき事由しか読み取れないのです。 この場合に何か弁明する必要があるのであれば「 事情説明書」を作成する必要があるでしょうし、その後所得が増えたのであれば「 源泉徴収票」を添付するなどしなければなりません。 働く必要がないほどの資産をお持ちであるならば、そのことを 不動産登記簿謄本や 預金残高証明書で立証することになります。 自ら立証しなければ、多額の資産は「存在しない」ものとして扱われます。 資産数十億円の方も、そうでない方も、立証しない限り扱いは平等です。 それが申請人側に立証責任があるということの具体的な意味です。 配偶者ビザの申請書類の作成をすすめていく過程で、積極的に嘘をつくまでには至らないが、できれば 触れたくない、 隠したい事項が出てくるかもしれません。 そこが貴方の 申請の弱点であることが多いでしょう。 その場合は、触れずに隠すのではなく、真正面から取り上げたうえでフォローすることが大切です。 触れずに隠したことがあるとどこかしら辻褄が合っておらず、申請全体が妙に不自然にみえるものです。 多くの配偶者ビザの書類に毎日接していると、こういう事柄とこういう事柄は多くの場合はセットで発生するという事柄があります。 配偶者ビザ申請の内容は本当に人それぞれで千差万別ですが、しかしながら人間の営みである以上、ある一定のパターンがあります。 そのパターンから外れているとおや?と違和感を感じるのです。 そうなると、入国管理局の審査官は多くの申請から不自然な申請を洗い出すために審査をしているのですから、きちんと説明がなされていない限り不許可まっしぐらです。 ありのままを書く。 そして別途フォローする。 それが王道です。 配偶者ビザ申請において、行政書士は 料理人のような立場にいます。 お客様が用意された食材をお客様よりも美味しく料理できるのがプロというものです。 お客様が集められた必要書類を、より適切なかたちで申請に活かすことができるでしょう。 また配偶者ビザ申請において、行政書士は 照明係のような立場にもいます。 最近は多くの方がスマートフォンでの写真撮影を楽しまれていますので照明の大切さはご理解いただけるはずです。 同じ被写体で同じシチュエーションであっても、適切な照明があてられていると、まったく別人のような良い写真がとれます。 行政書士も同じようなもので、どこにスポットをあてるべきか良く理解していますから、同じ材料を入国管理局に提出するにしても分かりやすい好印象の申請になるでしょう。 またアルファサポート行政書士事務所は、入管法の 裁判例に精通しています。 入管が不許可を出しかねない微妙な案件については先回りして判例を示し、入管を正しい判断へと導くこともできるのです。 中国・韓国・台湾・タイ・ フィリピン・ ベトナム・マレーシア モンゴル・ シンガポール・ブルネイ インド・ ラオス・カンボジア ミャンマー ・スリランカ インドネシア・スイス アフガニスタン・イラン・エジプト トルコ・ギリシア・イタリア・カナダ フランス・ドイツ・スペイン ポルトガル・デンマーク・イギリス スウェーデン・ノルウェー デンマーク・ロシア・ルーマニア カザフスタン・ブルガリア ナイジェリア・イスラエル アラブ首長国連邦・アルゼンチン ニュージーランド・オーストラリア メキシコ・チリ・ブラジル ネパール・ ペルー アフガニスタン Afghanistan アルバニア Albania 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配偶者ビザの手続き!外国人が結婚して日本に住むには [国際結婚] All About

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その1 結婚成立と結婚ビザ(在留資格)の取得は 別の話? 一般の人は「日本人と結婚した外国人は、自動的に結婚ビザがもらえて日本で暮らすこと できる。 」と考えがちですが、現実はそうではありません。 結婚ビザ(=「日本人の配偶者等」)を取得するためには、地方入国管理局へ行って、 申請手続きを行う必要があるのです。 その2 在留資格「日本人の配偶者等」ってなに? 日本人と結婚している外国人は、 「日本人の配偶者等」 という在留資格を取得して 日本で暮らすことができます。 (一般的に、この 「日本人の配偶者等」 という在留資格は 「結婚ビザ」 とか 「配偶者ビザ」 と呼ばれています。 ここでは混乱するといけないので在留資格 「日本人の配偶者等」 という正式名称を使います。 ) 注意! 「日本人の配偶者等」の 「等」 ってなんだ?と不思議に思われた方もいるかもしれませんね。 この「等」には、「日本人の子として生まれた者で、外国籍の者」があたります。 つまり、日本人と結婚した外国人だけでなく、「日本人の子として出生した者で、外国籍の者」も 「日本人の配偶者等」の在留資格を取得することができるのです。 この「日本人の配偶者等」という在留資格は、他の在留資格と比べて次のような メリット が あります。 他の在留資格(ワーキングビザなど)では、パートやアルバイトなどのいわゆる単純労働は禁止されています。 (どうしてもやりたいという場合は「資格外活動の許可」をもとめなければなりません。 ) また、転職も自由にはできず、場合によっては 「在留資格変更許可」 の手続きが必要になります。 これに対し「日本人の配偶者等」の在留資格は職種に制限がないので、転職は自由ですし、パートや アルバイトも自由にできます。 「日本人の配偶者等」の在留資格では、 在留期間「3年」を持っていて (在留期間「1年」のものでは不可)、 かつ、「結婚後3年以上日本に在留」 していれば「永住者」への資格変更が可能になります。 (他の在留資格の場合は、「10年以上継続して日本に在留している」ことが必要です。 (「1年」または「3年」) 「在留期間」 とは、日本に滞在することのできる期間のことです。 「日本人の配偶者等」の在留資格には、在留期間 「1年」 と 「3年」 の2種類あります。 この在留期間を超えて、引き続き日本に滞在するためには、 「在留期間更新許可」 の手続きをしなくては なりません。 在留期間「1年」の場合だと、毎年入国管理局へ行って「在留期間更新許可」の手続きをしなければ いけないので、かなりの負担になります。 なお、「在留期間更新許可」の申請は、在留期限の 2ヶ月前 から受け付けています。 これは「日本人の配偶者等」のデメリットというより、この在留資格を取得するときのデメリット(難しいところ) ですね。 「その3」 でも説明しますが、「日本人の配偶者等」を取得するためには、 「真に結婚し、夫婦になった」ことを証明しなければならず、そのために「出会い」から「交際」を経て 「結婚に至った経緯」を事細かに説明する必要があるのです。 その3 「本物の結婚」であることを 証明しなければならない! 近年、結婚する意思もないのに、結婚の届出を出して「日本人の配偶者等」の 在留資格を取ろうという 「偽装結婚」 が急増しています。 そのため、入国管理局では 警戒を強めて 審査を厳格に おこなっています。 (本物の国際結婚カップルにとっては非常に 迷惑な話ですね。 ) 「日本人の配偶者等」の在留資格の申請をする際は、「偽装結婚」と疑われないためにも 「本物の結婚なんだ」ということを裏付ける資料を十分に提出する必要があるのです。 (ケースによってはこれ以外の書類が必要になる場合もあります。 ・過去の来日歴を証明することによって、交際歴を裏付ける資料になります。 ・韓国のように、戸籍制度のある国では戸籍謄本(婚姻記載のもの)でよいです。 ・日本にある在日大使館等で届出をした場合は、その在日大使館等で発行されます。 用紙をコピーしたものを使用する場合はA4版で鮮明なものを 使用してください。 ・日本人配偶者の本籍地の役所で発行されます。 (郵送で取り寄せることもできます。 ) ・発行から 3ヶ月以内 のものが必要です。 ・婚姻事実の記載がない場合は、 婚姻届受理証明書 が必要になります。 ・発行から 3ヶ月以内 のものが必要です。 特に様式は決まっていないので、手書きのものでもかまいません。 ・自営業の方は 営業許可証のコピー 、 確定申告書控えのコピー を用意してください。 ・「 現在は無職 」という方は、職を失った経緯(不況でリストラされたなど)、求職活動の状況を 「上申書」 という形にまとめて提出します。 ・自営業者の方は、役所から 所得証明書 、または税務署発行の 納税証明書(その1、その2) を用意してください。 ・用紙は地方入国管理局で配布しています。 ・用紙は地方入国管理局で配布しています。 」というものです。 ・日本人配偶者が身元保証人になります。 ・用紙は地方入国管理局で配布しています。 (結婚式を挙げていなくても審査で不利になることはありません。 ) ・日本人親族と一緒に写した写真があればそれを提出しましょう。 申請書類は後日のために必ずコピーを取っておいてください。 申請から結果が出るまでの時間は、 およそ2〜3ヶ月 です。 (東京入国管理局の場合) (入国管理局の混み具合によっては、これより早くなったり遅くなったりしますので注意してください。 ) その5 在留資格認定証明書が交付されたら・・・ 在留資格認定証明書が交付されたら、それを海外にいる外国人配偶者に送付し、 在外日本大使館等でビザ申請をします。 ここで、 注意するポイント が2つあります。 在留資格認定証明書以外に 日本から送付する資料 が必要になるかもしれませ ん。 つまり、3ヶ月以内に日本に到着して上陸審査を受ける必要があります。 (在留資格認定証明書の発行から3ヶ月以内に在外日本大使館等でビザ申請をすれば よいというわけではありません。 間違えないようにご注意ください!)) その6 不交付になったらどうするの? 入国管理局での審査の結果、外国人配偶者が入管法の定める条件に該当しないと 判断されると、在留資格認定証明書は交付されません。 この場合、再度申請することもできますが、その前に「不交付になった理由」を 把握することが先決です。 不交付になると、 不交付通知書 が届きますが、これには不交付の理由がごく簡単 に書いてあるだけなので具体的なことは何もわかりません。 そこで、入国管理局の担当者に面談の予約を取って、「不交付になった理由」を 聞きに行きましょう。 (担当者は必ずしも詳しく教えてくれるとは限りませんが、冷静に粘り 強く交渉することが重要です。 ) 面談の結果、不交付になった理由が、申請書類の不足・不完全であったり、証明が 不十分(説明不足)であったという場合は、新たに書類を追加したり、証明手段を補強する などしたうえで、再度申請すれば認定証明書が交付される可能性があります。 他方、外国人配偶者が 入管法5条に定める「上陸拒否者」 にあたり、それが不交付の 理由とされた場合は、残念ながら認定証明書は交付されることはありません。 (入国管理局の事実誤認があれば別ですが・・・。

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配偶者ビザ申請の必要書類について

配偶 者 ビザ 必要 書類

「日本人の配偶者等」に当てはまる外国人の方• 日本人の配偶者若しくは民法の規定による特別養子又は日本人の子として出生した者。 一般的に、「結婚ビザ」や「配偶者ビザ」と呼ばれる在留資格ですが、日本人の子として生まれた方や、日本人と特別養子縁組をした方も在留資格「日本人の配偶者等」に当てはまります。 日本人の配偶者等(結婚ビザ)の必要書類 「 在留資格認定証明書交付申請」は、外国人を海外から呼ぶ場合の申請です。 「 在留資格変更許可申請」は、日本にいる外国人が在留資格を変更する場合の申請です。 「 在留期間更新許可申請」は、日本にいる外国人が在留期間を更新する場合の申請です。 「在留資格認定証明書交付申請」をする場合の必要書類 申請(在留資格認定証明書交付申請)をする場合の、「日本人の配偶者等(結婚ビザ)」の必要書類(申請書類)は以下の通りです。 必要書類の一覧• 在留資格認定証明書交付申請書• 返信用封筒• 申請人の国籍国(外国)の機関から発行された結婚証明書• 配偶者(日本人)の身元保証書• 配偶者(日本人)の世帯全員の記載のある住民票の写し• 質問書• 「在留資格変更許可申請」をする場合の必要書類 変更(在留資格変更許可申請)をする場合の、「日本人の配偶者等(結婚ビザ)」の必要書類(申請書類)は以下の通りです。 必要書類の一覧• 在留資格変更許可申請書• パスポート及び在留カード(窓口で提示)• 申請人の国籍国(外国)の機関から発行された結婚証明書• 配偶者(日本人)の身元保証書• 配偶者(日本人)の世帯全員の記載のある住民票の写し• 質問書• 「在留期間更新許可申請」をする場合の必要書類 更新(在留期間更新許可申請)をする場合の、「日本人の配偶者等(結婚ビザ)」の必要書類(申請書類)は以下の通りです。 必要書類の一覧• 在留期間更新許可申請書• パスポート及び在留カード(窓口で提示)• 配偶者(日本人)の身元保証書• 配偶者(日本人)の世帯全員の記載のある住民票の写し• 写真の裏面に申請人の氏名を記載し,申請書の写真欄に貼付する。 【返信用封筒】:定型封筒に宛先を明記の上,404円分の切手(簡易書留用)を貼付したもの。 【証明書等】:証明書等は、発行日から3か月以内のものを提出する。 【外国語の書類】:提出資料が外国語で作成されている場合には、訳文(日本語)の添付が必要です。 「日本人の配偶者等」の申請書類の取得方法(取得先) 「日本人の配偶者等」の申請に必要な書類の取得方法(取得先)は以下の通りです。 【申請書】:で取得できます。 【配偶者(日本人)の身元保証書】:からダウンロードできます。 【質問書】:からダウンロードできます。 【配偶者(日本人)の方の戸籍謄本(全部事項証明書)】: 本籍地の市区町村役所(市役所・区役所など)で取得できます。 本籍地が遠方の場合など、直接役所に出向くことが難しい場合は、郵送での取り寄せも可能です。 【住民税の課税証明書及び納税証明書】:1月1日現在お住まいの市区町村役所(市役所・区役所など)で取得できます。 手数料は市区町村で異なります。 【配偶者(日本人)の世帯全員の記載のある住民票の写し】:住所地の市区町村役所(市役所・区役所など)で取得できます。 手数料は市区町村で異なります。 本人・本人と同一世帯の方・代理人等が取得できます。

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