東京 労働 局 免許 証 発行 センター。 1 新規免許証交付申請(試験合格による申請)

労働安全衛生法に基づく免許│よくある質問

東京 労働 局 免許 証 発行 センター

手続方法は、各機関にお問い合わせください。 登録教習機関が不明な場合、廃止されている場合等の手続きについては、をご覧下さい。 特別教育を行った事業者又は災害防止団体等が不明な場合、廃止されている場合等に、東京労働局が代わりに再交付をすることはできませんのでご了承下さい。 2 申請に必要な書類等 必ず添付するもの 1 免許申請書 様式第12号 で入手するか、またはからダウンロードして両面印刷してください。 2 申請手数料 1,500円分の 収入印紙を免許申請書の裏にお貼り下さい。 3 写真 写真の裏に氏名を記入の上、免許申請書の右上にお貼り下さい。 写真のサイズ等 ・縦3. 4 免許証送付用封筒 専用 窓空き の定形封筒(茶色) 392円分の切手をお貼り下さい。 (令和元年9月17日以降の申請は404円となります。 該当する場合に添付するもの 5 免許証滅失事由書 免許証を 紛失された場合に必要です。 用紙はで入手するか、ダウンロードして印刷して下さい。 また旧様式(二つ折りタイプ)の免許証を紛失した場合で、他に旧様式免許証をお持ちの場合には、今回申請する免許証と統合した上で新しい免許証を交付しますので全て提出して下さい。 なお、提出された免許証は新しい免許証発行後、ご本人に返却されずに処分されます。 その場合には、申請書の「申請の区分」は「3」と記入し、書替事項も併せて、申請書に記入して下さい。 (のページもご覧下さい。 ) 7 所持免許申告欄(様式第12号(別紙)) 6 の所持免許証が、昭和63年10月1日より前に取得したもの(二つ折りタイプの旧様式免許証)であって、複数所持している場合に記入して提出してください。 様式はで入手するか、からダウンロードして印刷してください。 8 本人確認証明書 免許証を 紛失された場合、又は 損傷した免許証で本人確認ができない場合に必要です。 申請書の申請者 氏名、 生年月日、 住所の欄に記入した事実を証する書面のことで、住民票、自動車運転免許証等の公的な書面をいいます。 (複数の書面の組合せでも構いません。 本人確認証明書の例 ・ 住民票の写し( 個人番号記載のないもの)) 次のような書面の場合、組み合わせて本人確認証明書とすることができます。 3 申請先 住所地(住民票の登録のある場所)の都道府県労働局又は 直近の免許証の交付を受けた都道府県労働局の安全課又は健康課 局によっては健康安全課 4 申請方法 上記の書類を本人が持参して下さい。 住所地の労働局にお越しになれない場合には、上記2の書類を最寄りのに 本人が持参し、本人確認を受けた 1 の申請書( 2 の収入印紙と 3 の写真を貼り付けたもの。 原本及びコピー。 )、 4 の免許証送付用封筒、 5 ~ 9 の添付書類(該当する場合)を上記3の担当課に郵送してください(郵便は、できるだけ簡易書留としてください。 また、本人確認及び住所確認に使用した 8 9 の書類のコピー(住民票の写しについては原本)もできるだけ同封して下さい。

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共通 4 労働安全衛生法に基づく免許

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) 消費税率の改定に伴い、令和元年10月1日から郵便料金が変更され、労働安全衛生法に基づく免許証の発送のための郵便料金(定型郵便、25g以内、簡易書留)が392円から404円に引き上げられました。 つきましては、 免許証送付用封筒に 404円分の切手をお貼り下さいますようお願いいたします。 (申請書等の必要書類が免許証発行センターに届いてから約 1 か月 の期間を要しています。 不備がある場合は、この時期にご連絡します。 ) 都道府県労働局の窓口に申請したもの(試験免除による新規交付申請、書替・再交付申請等)は、都道府県労働局で審査、処理を行った後、 必要書類が免許証発行センターに届いてからの期間となります。 できるだけ早く免許証を発行するよう努めていますが、 毎年 10 月頃から翌年 5 月頃は、申請件数が非常に多くなり、必要書類が届いてから免許証の発行までに約1か月半から 2 か月程度かかる場合があります。 (これ以外の時期は、概ね1ヶ月程度です。 ) 申請者の皆様にはご不便をおかけしますが、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 お問い合わせ先は下表のとおりです。 免許証が届かない場合、交付時期の目安を確認したい場合、送付された免許証に不備があった場合 お問い合せ先 試験合格による新規交付申請の方 住所地を管轄する都道府県労働局の安全課・健康課(または健康安全課) 全国からのお問い合わせが東京労働局に集中しますと業務に支障が生じますので、 東京都以外にお住まいの方は東京労働局へのお問い合わせをご遠慮くださるようお願いいたします。 申請書が東京労働局免許証発行センターに届いているか否かを確認されたい場合には、お手数ですが、にてご確認くださるようお願いいたします。 (ただし、こちらから指定した場合を除きます。 ) 試験免除による新規交付申請の方 申請先の都道府県労働局の安全課・健康課(または健康安全課) 免許証 書替・再交付申請の方 ボイラー溶接士免許の 更新申請 免許の一部 取消申請 免許申請書が東京労働局免許証発行センターから返送された場合 重要なお知らせ 次の免許は、免許試験に合格するほかに、 実務経験などの要件を満たさなくては免許を受けることができませんのでご注意ください。 「 」のページで要件をご確認ください。 1 特級ボイラー技士免許 4 ボイラー整備士免許 7 ガス溶接作業主任者免許 2 一級ボイラー技士免許 5 発破技士免許 8 林業架線作業主任者免許 3 二級ボイラー技士免許 6 高圧室内作業主任者免許 1 2 3 免許申請に関するお問い合わせ 申請書の書き方・添付書類、免許の内容 就くことのできる業務の種類、範囲など 、免許証の記載事項等については の安全衛生担当部署にお問い合わせください。 お問い合わせいただく前に、 をお読みくださいますよう、ご協力をお願いいたします。 4 5 69KB; PDFファイル.

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手続方法は、各機関にお問い合わせください。 登録教習機関が不明な場合、廃止されている場合等の手続きについては、をご覧下さい。 特別教育を行った事業者又は災害防止団体等が不明な場合、廃止されている場合等に、東京労働局が代わりに再交付をすることはできませんのでご了承下さい。 2 申請に必要な書類等 必ず添付するもの 1 免許申請書 様式第12号 で入手するか、またはからダウンロードして両面印刷してください。 2 申請手数料 1,500円分の 収入印紙を免許申請書の裏にお貼り下さい。 3 写真 写真の裏に氏名を記入の上、免許申請書の右上にお貼り下さい。 写真のサイズ等 ・縦3. 4 免許証送付用封筒 専用 窓空き の定形封筒(茶色) 392円分の切手をお貼り下さい。 (令和元年9月17日以降の申請は404円となります。 該当する場合に添付するもの 5 免許証滅失事由書 免許証を 紛失された場合に必要です。 用紙はで入手するか、ダウンロードして印刷して下さい。 また旧様式(二つ折りタイプ)の免許証を紛失した場合で、他に旧様式免許証をお持ちの場合には、今回申請する免許証と統合した上で新しい免許証を交付しますので全て提出して下さい。 なお、提出された免許証は新しい免許証発行後、ご本人に返却されずに処分されます。 その場合には、申請書の「申請の区分」は「3」と記入し、書替事項も併せて、申請書に記入して下さい。 (のページもご覧下さい。 ) 7 所持免許申告欄(様式第12号(別紙)) 6 の所持免許証が、昭和63年10月1日より前に取得したもの(二つ折りタイプの旧様式免許証)であって、複数所持している場合に記入して提出してください。 様式はで入手するか、からダウンロードして印刷してください。 8 本人確認証明書 免許証を 紛失された場合、又は 損傷した免許証で本人確認ができない場合に必要です。 申請書の申請者 氏名、 生年月日、 住所の欄に記入した事実を証する書面のことで、住民票、自動車運転免許証等の公的な書面をいいます。 (複数の書面の組合せでも構いません。 本人確認証明書の例 ・ 住民票の写し( 個人番号記載のないもの)) 次のような書面の場合、組み合わせて本人確認証明書とすることができます。 3 申請先 住所地(住民票の登録のある場所)の都道府県労働局又は 直近の免許証の交付を受けた都道府県労働局の安全課又は健康課 局によっては健康安全課 4 申請方法 上記の書類を本人が持参して下さい。 住所地の労働局にお越しになれない場合には、上記2の書類を最寄りのに 本人が持参し、本人確認を受けた 1 の申請書( 2 の収入印紙と 3 の写真を貼り付けたもの。 原本及びコピー。 )、 4 の免許証送付用封筒、 5 ~ 9 の添付書類(該当する場合)を上記3の担当課に郵送してください(郵便は、できるだけ簡易書留としてください。 また、本人確認及び住所確認に使用した 8 9 の書類のコピー(住民票の写しについては原本)もできるだけ同封して下さい。

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