介護 施設 給付 金。 全介護施設にコロナ慰労金 8〜9月に給付(北日本新聞)

介護現場へ新たな支援策

介護 施設 給付 金

「老人ホームへの入居を考えているけれど、費用や料金ってどれくらいかかるのだろう…」「親の年金だけで入れるような老人ホームってあるのかな…?」 老人ホームや介護施設への入居を考えているのなら、費用や料金についての知識が不可欠です。 入居時の費用はいくらかかるのか?毎月の費用はいくらかかるのか?そういったことを事前に調べておかないと、入居してからの思わぬ出費に驚くことがあります。 逆に、どれくらいかかるのかを事前にシミュレーションしておけば、将来の収入や親の保有資産を考えた無理のない計画を立てることができます。 「自分の大切な親が暮らす施設だから、絶対に失敗したくない」 その想いをもっている方のために、今回は、老人ホームや介護施設への入居に必要な費用・料金をわかりやすくお伝えします。 全国の老人ホームの費用相場(平均値・中央値) まず、全国の老人ホームの費用の相場を見ていきます。 今回、費用の相場を計算するにあたり、 「中央値」と 「平均値」という2つのデータを使いました。 その中でも今回は「中央値」のデータをメインに取り上げます。 というのも、「平均値」を使うと、高額な施設の金額に全体の平均値が引っ張られてしまい、現実味のない高い数字になってしまう可能性があるからです。 とくに老人ホームのなかには、入居一時金が5,000万円もするような富裕層向けの施設があり、そのような高額な施設の金額を計算に入れてしまうと、偏った数字になってしまいがち。 よって今回は、相場のちょうど真ん中あたりの数字が集まる 「中央値」のデータをメインに用います。 費用の目安は、入居一時金が10万円、月額利用料が13. 7万円 この『みんなの介護』のサイトでは、全国の老人ホームに関するあらゆる情報が掲載されています。 それらの情報を元に、独自に費用の相場を算出してみました。 まずは、47都道府県ほぼすべての施設の費用を使って算出した、全国の費用の相場です。 高級な老人ホームの費用 みんなの介護で「高級・プレミアム」な施設を検索すると、 入居一時金は0~3,900万円、月額利用料は16. 3~81. 9万円が相場となります。 では、高級な老人ホームの費用はここまで高額になるのはなぜなのでしょうか。 その理由は施設の設備やサービス内容を知ると納得できます。 施設の内装はホテルのようにオシャレで美しく、居室も十分な広さを持ち、日当たりの良い部屋が多いです。 敷地内にはカフェや温泉施設、フィットネスクラブ、庭園などが設置され、中にはお酒を飲めるバーが設置された施設もあります。 また、医療体制が整っている施設も多く、常時医療的ケアを必要とする方も安心。 スタッフによる生活支援も充実しています。 こうした設備やサービスの充実で費用こそ高めの老人ホームですが、その分満足度の高い快適な生活を送ることができるのです。 47都道府県別の「入居一時金」と「月額利用料」 以下の表は、すべての都道府県の「入居一時金」と「月額利用料」を、中央値と平均値に分けてまとめた表です。 気になる地域の相場を確認してみてください。 都道府県 平均値 中央値 一覧から探す 入居一時金 月額利用料 入居一時金 月額利用料 北海道 32. 6万円 12. 4万円 4. 5万円 10. 9万円 青森県 1. 1万円 8. 2万円 0. 0万円 8. 5万円 岩手県 13. 6万円 11. 2万円 0. 0万円 10. 3万円 宮城県 46. 7万円 14. 3万円 5. 0万円 13. 1万円 秋田県 4. 6万円 10. 7万円 0. 0万円 10. 0万円 山形県 12. 3万円 12. 3万円 0. 0万円 11. 0万円 福島県 35. 3万円 13. 2万円 8. 0万円 12. 4万円 茨城県 53. 2万円 12. 1万円 0. 0万円 11. 0万円 栃木県 31. 0万円 13. 8万円 0. 0万円 12. 7万円 群馬県 5. 9万円 12. 0万円 0. 0万円 11. 2万円 埼玉県 84. 4万円 16. 5万円 10. 0万円 15. 1万円 千葉県 113. 2万円 17. 2万円 15. 2万円 15. 8万円 東京都 430. 1万円 25. 2万円 32. 1万円 20. 9万円 神奈川県 205. 7万円 19. 8万円 21. 7万円 17. 4万円 新潟県 30. 8万円 13. 3万円 3. 3万円 12. 8万円 富山県 5. 7万円 12. 8万円 0. 0万円 12. 1万円 石川県 17. 3万円 11. 4万円 10. 0万円 10. 6万円 福井県 18. 1万円 12. 3万円 3. 2万円 11. 6万円 山梨県 21. 9万円 13. 1万円 0. 8万円 12. 3万円 長野県 40. 9万円 14. 3万円 10. 0万円 13. 3万円 岐阜県 21. 3万円 13. 4万円 10. 0万円 12. 3万円 静岡県 75. 4万円 14. 7万円 7. 5万円 13. 2万円 愛知県 56. 9万円 15. 6万円 12. 0万円 14. 2万円 三重県 8. 4万円 13. 0万円 9. 9万円 12. 7万円 滋賀県 111. 8万円 14. 8万円 15. 0万円 14. 3万円 京都府 166. 3万円 18. 1万円 16. 9万円 17. 1万円 大阪府 85. 3万円 14. 8万円 10. 0万円 13. 4万円 兵庫県 232. 9万円 18. 1万円 18. 0万円 15. 4万円 奈良県 141. 0万円 15. 7万円 12. 3万円 14. 0万円 和歌山県 15. 0万円 11. 1万円 10. 0万円 10. 3万円 鳥取県 6. 2万円 10. 4万円 0. 0万円 10. 1万円 島根県 8. 5万円 12. 5万円 0. 0万円 12. 5万円 岡山県 25. 4万円 13. 1万円 6. 2万円 12. 4万円 広島県 25. 0万円 13. 5万円 10. 0万円 12. 7万円 山口県 7. 9万円 11. 4万円 0. 0万円 11. 3万円 徳島県 5. 4万円 10. 4万円 0. 0万円 10. 0万円 香川県 18. 8万円 13. 2万円 0. 0万円 12. 1万円 愛媛県 9. 0万円 11. 4万円 0. 0万円 11. 3万円 高知県 4. 1万円 10. 9万円 0. 0万円 9. 9万円 福岡県 48. 5万円 12. 0万円 10. 0万円 11. 4万円 佐賀県 5. 8万円 9. 3万円 0. 0万円 8. 8万円 長崎県 13. 3万円 9. 7万円 0. 0万円 8. 6万円 熊本県 11. 4万円 11. 4万円 5. 0万円 10. 4万円 大分県 13. 7万円 9. 9万円 0. 0万円 8. 9万円 宮崎県 2. 4万円 8. 2万円 0. 0万円 7. 5万円 鹿児島県 14. 2万円 10. 1万円 0. 0万円 9. 7万円 沖縄県 24. 1万円 9. 8万円 0. 0万円 9. 6万円 1. 民間施設 「民間施設」は、民間の会社が運営する有料の施設。 民間施設の場合、各施設がそれぞれの特色を打ち出し、入居者の方に気に入ってもらえる環境づくりを意識しています。 老人ホームの運営といっても、民間のサービス業と変わりません。 どの施設も、ライバルの施設より、もっと良いサービスを届けようと頑張っています。 民間施設には「」や「」、「」「」などが該当します。 公的施設 「公的施設」は、地方の自治体や社会福祉法人が運営する施設。 公的機関(国や地方自治体)が運営しているので、民間施設よりも費用が安くなるのが特長です。 ただ、費用が安いだけに人気が高く、入所が難しかったり、利用者が自由に施設を選びにくかったりする場合があります。 公的施設には「」や「」、「」「」が該当し、福祉の意味合いが強くなります。 では続いて、民間施設と公的施設、2つの施設の費用の相場を見ていきましょう。 ここでの注意点は、公的施設は入居時の要介護度や収入の状況によって費用が変わるということです。 それにより、中央値や平均値の算出が難しくなってしまうため、ここでは費用の「幅」で相場を見ていきます。 以下のグラフは、各施設ごとの費用のうち、月額利用料の主な相場を取り出し、「幅」で表したものです。 このグラフを表にすると、以下のようになります。 民間施設 月額利用料の相場 15. 7~28. 6万円 9. 6~16. 3万円 11. 8~19. 5万円 10~14. 3万円 公的施設 月額利用料の相場 9. 2~13. 1万円 8. 8~12. 9万円 7. 6~13. 4万円 7. 6~13万円 当サイトに掲載されている施設のデータを参考に算出 上記の表で、老人ホームへの入居に必要な費用の目安はおおよそつかめたと思います。 ただ、費用を払えるからといって、自分が入りたい老人ホームに入れるかどうかは別問題。 というのも、 老人ホームは、施設の種類別に「受け入れ対象」となる方が設定されているからです。 受け入れてもらえるかどうかは、要介護度のレベルだったり、認知症かどうか、看取りを希望するかだったりを踏まえて変わってきます。 よって続いては、各施設別の「受け入れ対象」を確認していきます。 施設別の受け入れ対象一覧 (介護度のレベル・認知症や看取りの有無など) 以下の図は、 各施設ごとに受け入れ可能な要介護度の範囲をまとめたものです。 色が濃いほど、受け入れに強いことを表します。 では、さらに細かく、各施設ごとの受け入れ対象の可否について見ていきましょう。 民間施設 まずは民間施設の受け入れ対象についてです。 当サイトに掲載されている施設のデータを参考に算出 上記の表からもわかるように、自立・要支援の方は、基本的には公的施設に入居できません。 さらには、認知症の方の場合、専門的なケアが必要となるといった理由から、受け入れ可能な施設とそうでない施設があります。 入居後にどのようなケアを受けることができるのか?という点も含めて、事前に確認しておくことが大切です。 また、 選んだ施設を「終(つい)の住処」とする場合、「看取り」を行っているかどうかを確認しておきましょう。 看取りに対応していない場合、病気が悪化したり、要介護度が高くなったりすると、退去を求められることがあるからです。 以下の表は、各施設ごとで看取りを受け入れている割合をまとめたものです。 入居一時金 「ある程度の期間」の月額利用料を前もって支払う「前払い金」のこと。 この入居一時金を払っておくことで、月額利用料は安くなる。 ただし、その費用は数十万円から数千万円まで、施設によってさまざま。 また、入居一時金は必ずかかるわけではなく、なかには0円の施設もある。 月額利用料 入居後に毎月かかる利用料。 賃料や食費、水道光熱費などが含まれる。 入居一時金が0円の場合、月額利用料は高くなる。 実は上記で紹介した「入居一時金」。 支払いが必要な施設と、必要ない施設があるのです。 入居一時金が必要な施設は、全体の7割 入居一時金は、ある程度の期間の月額利用料を前もって支払う「前払い金」のことだといいました。 民間の老人ホームの場合、入居一時金を受け取ることで、まとまった資金が手に入り、安定した経営が可能になります。 そしてその分、月額利用料を安く抑えられます。 「公益社団法人 全国有料老人ホーム協会」の調査によると、2019年12月現在、入居一時金が必要な老人ホームは全体の約7割とのことです。 入居一時金「0円」の施設がある理由 一方、全体の約3割の施設は入居一時金を必要としません。 いわゆる「入居一時金が0円」の施設です。 入居一時金は、入居している一定の期間、毎年分割して使われます。 そのため、最初にまとめて支払う月額運営費の一種だともいえます。 そして、そのように毎年分割して使われることを、難しい言葉で 「償却(しょうきゃく)」といいます。 初期償却や返還金について 入居一時金は毎年分割して使われる(償却される)といいましたが、実は、入居したタイミングで10~30%ほどの金額はすぐに使われます。 それを 「初期償却(しょきしょうきゃく)」と呼びます。 そして、どれだけのお金が最初に使われるか?という割合(%)を 「初期償却率(しょうきゃくりつ)」と呼びます。 入居一時金を支払うと、まず、この初期償却率の分のお金が引かれます。 その後、「これだけの期間で償却する」と設定された期間の中で、残りの入居一時金が使われていくことになります。 その際、もしも償却が終わっていない間に、施設を退去(もしくは逝去)した場合には残金が返還されます。 これを 「返還金」と呼びます。 この償却と返還金の関係を以下のグラフに表してみました。 初期償却率や毎年の償却率は施設によって異なりますので、以下はあくまでもひとつの例と考えてください。 入居相談員 山本 また、万が一、入居した施設が倒産しても、 「保全措置」という制度があり、最大で500万円までの金額が戻ってきます。 ちなみに、「」の場合は、一般的な賃貸物件の「敷金」の扱いと同じように、退去時には原状復帰費用などを差し引いた金額が戻ってきます。 (サービス付き高齢者向け住宅の費用についてはで詳しく説明しています) 入居一時金0円の施設について 老人ホーム全体の約3割の施設は入居一時金を必要としません。 いわゆる「入居一時金が0円」の施設です。 入居一時金は大きなお金を必要としますので、その負担が減るのはうれしいですね。 ただ、入居一時金がない分、「月額利用料」は割高になります。 入居一時金を払って月額利用料を抑えるか、入居一時金を払わずに月額利用料を多めに払うか、あなたのプランに合わせて、入居する施設を選びましょう。 入居相談員 山本 また、賃料や管理費、食費などは、介護保険が適用される「公的施設」と「民間施設」とで異なり、「民間施設」のほうが高くなります。 それでは、各費用について詳しくみていきましょう。 それぞれの費用に対して、「公的施設」と「民間施設」の違いを取り上げます。 賃料 民間施設の場合 民間施設の場合、立地や居室のグレード、医療体制などによって賃料が変わってきます。 地価の高い場所にあり、「24時間看護師常駐」といったサービスが充実している施設ほど、毎月かかる費用は高額になります。 費用はさまざまで、月額利用料が10万円ほどの施設もあれば、100万円以上になる施設もあり、公的施設よりも施設ごとの差は大きくなります。 公的施設の場合 公的施設の場合、月々の費用は国が規定した 「基準費用額」によって定められています。 入居後に支払う賃料や食費などの金額は、この基準費用額を目安にして、施設と利用者との契約によって決められます。 ただ、その施設がどんな形態の部屋を提供しているかによって、月々の費用には差が出ます。 例えば、部屋には以下のような種類があります。 多床室 複数のベッドを備える部屋で、大部屋や相部屋のこと。 費用は安め 2. 個室 費用は高め 3. ユニット型個室 個室型よりやや広く、共用スペースがある。 費用は個室よりもさらに高め 2. 管理費 管理費は施設の管理・維持のために毎月必要となる費用。 一般的なマンションにも管理費は存在していますが、老人ホームも同じ。 共用施設などの管理・維持、事務員さんの人件費などに使われます。 食費 民間施設の食費 民間施設の場合、食費の設定はさまざまです。 1日の食費を「定額」で設定している施設もあれば、1食ごとにかかった食費を日々細かく設定して請求する施設もあります。 ちなみに、 多くの施設では、3食のうち抜いた食事があれば(例えば2食にした日などがあれば)、食べていない分を差し引いた食費が請求されます。 ただし、施設によっては、食事の回数が減ったとしても、厨房の維持費や食堂の人件費として「食費」を徴収する施設もあります。 民間施設では、食事の豪華さや美味しさを売りにしている施設が多くあります。 その場合、食費は高くなりますが、日々の食事は満足度の高いものになります。 食費における軽減税率 2019年10月、消費税率が8%から10%へと引き上げられました。 しかし、低所得者への配慮として、特定の商品に関しては消費税率が8%のままとなっており、これを 「軽減税率」と呼びます。 実は介護保険サービス費は基本的に消費税の対象ではありません。 居住費やおむつ代なども非課税です。 ただし、 「有料老人ホーム」と「サービス付き高齢者向け住宅」の食費には消費税がかかります。 (「特別養護老人ホーム」や「介護老人保健施設」の食事代は消費税非課税) ここからが「軽減税率」のお話です。 「有料老人ホーム」と「サービス付き高齢者向け住宅」の食費には消費税がかかると言いましたが、実はこれらの食費は1食あたりの料金もしくは1日の累計額によって、軽減税率の対象となっています。 軽減税率の対象は、 「1食640円以下かつ1日の累計額が1,920円以下の飲食料品」。 例えば、3食すべて640円、1日の合計が1,920円の場合は、消費税率が8%になるのです(例1)。 朝食と昼食は640円で夕食が800円の場合は、夕食のみ消費税率10%、朝食と昼食は消費税率8%がそれぞれ適用されます(例2)。 さらに、朝食500円、昼食500円、夕食800円という場合には、1日の合計額が1,800円ではありますが、夕食のみ640円を超えているため消費税率10%になります(例3)。 また当然ですが、朝食・昼食・夕食で毎食700円かかった場合は、それぞれが640円を超えており、1日の合計額も2,100円となるため、10%の消費税率が適用されます(例4)。 食費はコンスタントに発生する費用なので、入居前に、その施設の食費が軽減税率の対象となるのかどうかを調べておいたほうが良いでしょう。 ちなみに、 間食としての「おやつ」が加わってくる場合、さらに計算が変わってきます。 あわせて読みたい 公的施設の食費 公的施設の食費は、国が規定した「基準費用額」を目安に、利用者と施設の契約によって決められます。 なお、月々の食費には1日3食分が含まれており、 「外出中で昼食を食べなかった」という場合でも、1日分が請求されるので注意しましょう。 ただし、入院や外泊などで数日間は施設に戻らないという場合には、事前に申請していれば食費は請求されません。 また、公的施設では、入居者に経済的な負担がかかりすぎないよう、所得や資産が一定以下の入居者に対しては、自己負担額の限度額が段階的に設定されています。 限度額については以下の表をご確認ください。 設定区分 対象者 負担限度額(日額) 第1段階 生活保護者等 300円 世帯全員が市町村民税非課税で、老齢福祉年金受給者 第2段階 世帯全員が市町村民税非課税で、本人の公的年金収入額+合計所得金額が80万円以下 390円 第3段階 世帯全員が市町村民税非課税で、本人の公的年金収入額+合計所得金額が80万円超 650円 当サイトに掲載されている施設のデータを参考に算出 2020年06月22日更新 4. 水道光熱費など 民間施設、公的施設にかかわらず、水道光熱費や電話代などは各自で負担します。 支払い方式は施設によって異なり、これらの費用を賃料や管理費に含めて毎月徴収している施設もあります。 自己負担で必要となる費用(日用品や医療費など) 個人的に使う歯ブラシや石鹸などの日用品や、診察費や薬代などの医療まわりは自己負担です。 もちろん、お菓子や本などの嗜好品にかかる費用も同様です。 また、病院での診察費をはじめ、通院にかかる費用や薬代、病院などへの送迎のための費用も自己負担。 さらには、レクリエーションやイベントへの参加費用も別途請求されるのが一般的です。 この費用はあらかじめ管理費に含まれていることがあります。 なお、公的施設では、おむつ代は施設サービス費に含まれるため、自己負担をする必要はありません。 (民間施設の場合は負担が必要です) 介護保険が適用になる費用項目 老人ホームに入居後、介護保険適用で介護サービスを利用する場合、その費用のあり方は「特定施設」と「特定施設以外」とで大きく違ってきます。 特定施設とは、都道府県から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けている施設のことです。 介護付き有料老人ホームをはじめ、一部のケアハウスやサービス付き高齢者向け住宅などが該当します。 特定施設の場合、介護保険サービスの費用は毎月定額です。 具体的な金額は、要介護認定の段階ごとに定められています。 どれだけ介護サービスを利用しても、負担するのは所定の金額のみです。 一方、特定施設以外の老人ホームとは、特定施設入居者生活介護の指定を受けていない施設のことです。 住宅型老人ホームをはじめ、一般的なケアハウスやサービス付き高齢者向け住宅などが該当します。 特定施設に該当しない場合、介護サービスの利用方法は自宅で利用するときと基本的に同じです。 居宅介護支援事業所のケアマネジャーと個人的に契約し、そこで作成されたケアプランに従って、訪問介護や通所介護などを利用していきます。 そのため、介護サービスの費用はサービスを利用した分だけ負担するのが基本です。 サービスの利用量が多くなるほど費用は高くなり、少ないほど費用はかかりません。 支払いの負担を軽くする5つの補助制度 老人ホームでの生活は長期にわたるため、毎月の費用を支払い続けていくのは大きな負担。 よって、いろいろな制度を用いて費用の負担を減らしていくことも考慮に入れたほうが良いでしょう。 ここからは、支払いの負担を軽くする5つの補助制度について取り上げます。 医療費控除 「医療費控除」とは、該当する年の1月1日から12月31日までの1年間で、自分や家族が一定以上の医療費を払った際に、所得の控除が受けられるというもの。 所得の控除とは、収めるべき税金を低くし、費用の負担を少なくできるというものです。 実は、「特別養護老人ホーム」や「介護老人保健施設」などのでは、かかった医療費に対する控除を受けることができます。 控除の対象となるのは介護保険サービス費や食費、居住費など。 また、おむつ代も含まれます。 歯ブラシやシャンプーなどの日用品や理美容代などの費用は、控除の対象には含まれないので注意してください。 以下の表に施設ごとの控除についてまとめてみました。 日常生活費 2. 特別なサービス費用 ・介護老人保健施設 ・介護医療院 ・指定介護療養型医療施設 ・【療養型病床群など】 施設サービスの対価 (介護費・食費・居住費) として支払った額 1. 日常生活費 2. 特別なサービス費用 医療費控除を受けたい方は、のページもぜひご覧ください。 確定申告とは 確定申告とは、1年間に得た所得を税務署に申告して確定するという、税金を支払うための手続きのことです。 給与あるいは公的年金等が支払われる際、仮として一律に所得税が天引きされています。 しかしそれは、所得額に応じた正確な所得税額ではありません。 確定申告により本来支払うべき所得税額を計算し、不足分があれば差額を改めて納付しなければなりません。 もし過剰に納付していたなら、超過分を還付金として受け取ることができます。 会社と雇用契約を結んで働いている場合、年末調整により本人に代わって会社側が確定申告を行うのが原則です。 自営業者の方や定年後の高齢者の方の場合、確定申告は自分で行います。 高額介護サービス費支給制度 「高額介護サービス費支給制度」は、介護保険サービスを利用した際の費用が月々の負担の上限を超えたとき、その超えた分が払い戻しとなる制度です。 その負担の上限額は、所得などの条件によって区分が定められています。 例えば、「生活保護を受給している方等」から「現役並み所得者が相当する方がいる世帯の方」まで複数の段階があり、それぞれの段階ごとに上限額が決まっています。 ちなみに、費用に関しては、施設の居住費や食費、生活費などは支給対象となりません。 また、住宅の改修において、福祉用具を購入したり、バリアフリーの改修を行ったりした際も対象にはならないので注意しましょう。 同一世帯のすべての65歳以上の利用者負担割合が1割 2. 世帯が現役並み所得者世帯に該当しない 世帯の全員が市区町村民税を課税されていない方 2万4,600円(世帯) 前年の合計所得金額と公的年金収入額の合計が 年間80万円以下の方など 2万4,600円(世帯) 1万5,000円(個人) 生活保護を受給している方など 1万5,000円(個人) 3. 介護保険施設の費用が軽減される制度 特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの公的施設は、有料老人ホームなどの民間の施設と比較して費用が抑えられています。 とはいえ、長い目で見ると大きな額となるため、支払いが大変になるケースも少なくありません。 そこで現在、 入居中の「食費」と「居住費」を減額できる制度が用意されています。 所得や預貯金が所定の基準を下回る方は、各市町村から 「介護保険負担限度額認定証」を交付されることで、支払う費用を軽減できます。 この制度の対象となるためには、世帯全員の市町村民税が非課税であることや、預貯金などが基準額よりも低いといった条件が必要になります。 もし、対象にならなかった方でも、 2人以上の世帯において1人が施設に入居し、入居後の住居費と食費の負担が難しいと判断されるときには、「特別減額措置」を受けることができます。 詳しくは、お住まいの自治体の「介護保険課」「高齢者支援課」まで問い合わせてみてください。 ちなみに以下の表は、介護保険負担限度額認定証を受けた人向けの負担限度額の一覧表です。 利用者負担軽減措置 各施設の運営主体である「社会福祉法人」が主体となって、介護費用の負担を軽減する制度があります。 この制度を活用すれば、 経済的に困窮していると認められた利用者の場合、介護費用の負担を4分の3に減らせます。 (つまり25%減) ただし軽減措置を受けるには、その社会福祉法人が地方自治体に制度の活用を申告していることが条件。 利用者の負担軽減を行っている社会福祉法人なのかどうかは、自治体の福祉課に問い合わせることで確認できます。 軽減対象となる主なサービス 制度の対象となるサービスには、以下のようなものがあります。 訪問介護• 通所介護• 短期入所生活介護• 訪問入浴介護• 訪問看護• 訪問リハビリテーション• 通所リハビリテーション• 短期入所療養介護• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護• 夜間対応型訪問介護• 地域密着型通所介護• 認知症対応型通所介護• 小規模多機能型居宅介護• 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護• 看護小規模多機能型居宅介護• 介護福祉施設サービス(特別養護老人ホーム) 5. そのほかの制度 ほかにも、利用者の負担を軽くするために、市町村・自治体が独自のサポートを行っているケースがあります。 これから紹介する2つの軽減措置は、自治体に制度そのものがあるのかどうかを確認する必要があります。 支給条件や軽減措置などの内容が自治体によって変わるので、もし自治体のホームページなどを見ても不明点が多い場合は、自治体に問い合わせてみましょう。 家族慰労金 1年間にわたって介護サービスを利用しておらず、医療機関にも入院していない在宅介護者を対象に、 年間10万円程度が支給されます。 支給条件は、「3ヵ月以上入院していないこと」や「住民税が非課税であること」など。 ただし、これらの条件は自治体によって異なるので、事前に確認しておきましょう。 介護保険サービス利用者負担額助成制度 対象となるのは、「生活保護の受給を受けていない」「本人と世帯全員が住民税非課税」「預貯金や株券などが合計500万円以下」「住民税を納めている親族に扶養されていない」などの条件をクリアしている方です。 具体的な助成内容は、訪問介護や訪問看護、夜間対応型訪問介護などを利用した場合、 該当者は通常の1割の自己負担額からさらに軽減されるというもの。 これらの介護サービスは、要介護状態になると利用頻度が高くなるため、所得が低い方にとっては大きなサポートになるでしょう。 入居費用を準備しておくための資金計画 民間施設に入る場合は、多額の入居一時金が必要となるケースが多くあります。 よって、事前にしっかりと資金計画を立てておくことが大切。 資金としては、入居者自身が蓄えた預貯金や年金収入、不動産や有価証券を売却することで得た収入などを用いることが多いです。 また、家族や親族から、毎月一定額の援助を定期的に受けるケースもあります。 近年、有料老人ホームでは、 料金プランを複数用意し、入居者にとって最も負担が少ない支払い方法を選択してもらうことが一般的になりつつあります。 自分の将来的な収入状況や保有資産の状況を考え、経済的にムリのないプランを選ぶことは大切。 入居中に預貯金や資産が底をついてしまい、老人ホームの継続利用ができなくなるような事態にならないよう、しっかりと準備しましょう。 貯金で必要な額は2,000万円+介護費用 老人ホームでの生活には、実際のところどのくらいの費用がかかるのでしょうか。 2019年6月に、金融庁の金融審議会が「老後20~30年において、最大で約2,000万円不足する」との報告書をまとめました。 この内容は「年金のみで生活していくことは厳しい」ことを述べているのと同じであり、マスコミや有識者から批判が殺到。 麻生金融相も「正式な報告書としては受け取らない」と発言し、報告書を作った金融庁を批判しました。 後日、金融庁の職員が「このような事態を招いたことを深くお詫びする」と謝罪する事態にまで発展しています。 しかし、 報告書で提示されている数値は、専門家が客観的なデータをもとに試算した根拠のある数値です。 いくら政府が報告書をなかったことにしようとしても、そこで算出された金額が一定の正確性を持つのは間違いありません。 しかも 金融庁が示した不足額2,000万円は生活にかかる費用が中心であり、実は要介護状態になった場合の介護費用などは想定されていません。 もちろん、老人ホームに入居する場合の費用なども考慮してはいないのです。 もし健康維持や介護に関わる費用を追加すると、金融庁が提示した2,000万円に加えて、さらに1,600万円以上不足すると試算している専門家もいます。 老人ホームへの入居を考える場合も、生活費とは別に相応の貯金が必要となるでしょう。 費用捻出のポイントは「持ち家の活用」 老人ホームに入居する費用を捻出する方法の一つが、持ち家の活用です。 住み慣れた家を手放すことには戸惑いを感じるかもしれません。 しかし、一人暮らしをしている場合であれば、老人ホームに入居すると誰も住まない空き家になってしまいます。 不動産は心強い財産ですから、できれば有効に活用したいものです。 持ち家の活用方法としては、大きく分けて「売却する」「賃貸に出す」という2つの方法があります。 売却は、まとまった資金を短期間で得ることができる方法です。 不動産を売却して利益が出たら、通常は所得税がかかりますが、自宅を売却したときはその利益から最大で3,000万円まで控除を受けることができます。 税制面での優遇措置がある点は、売却という選択肢の大きな利点です。 ただし、売りたくてもすぐに買い手が見つかるとは限りません。 また、どうしても住み慣れた家を手放したくないという方(本人だけでなく親族の中にも)もいらっしゃるでしょう。 売却の際は、家族とじっくりと話し合うことが大切です。 一方、 賃貸にする場合は家賃収入が入りますので、老人ホームに入居後の月々の負担を減らすことができます。 また、持ち家を完全に手放すことにはならないので、子供に資産として持ち家を残したいという場合にも望ましい選択肢です。 ただ、入居者がいない場合は空き家・空き部屋になるというリスクがあります。 借り手が見つからなくても、固定資産税や物件の維持費は必要となるので、その点はデメリットです。 持ち家を利用して老人ホームの費用を捻出する場合、売却・賃貸のどちらを選択をするにせよ、メリットとデメリットを十分に考慮した上で適切に判断する必要があります。 入居後の支出をシミュレーションするために、2つのケースを用意してみました。 ケース1 要介護度2で「介護付き有料老人ホーム」へ入居する場合 まずは、東京都にお住まいの男性(82)が、82歳から89歳までの7年間、「介護付き有料老人ホーム」に要介護度2で入居した場合のシミュレーションです。 入居時の預金額は2,000万円、入居一時金は480万円、年金受給額は月額15万円という設定で計算したところ、月々の支出は以下のようになりました。 介護付き有料老人ホーム 金額 月額利用料 (賃料・管理費・食費・水道光熱費) 211,000円 介護保険料 (自己負担1割の場合) 18,060円 医療費 4,378円 介護用品購入費 (おむつ・介護食など) 8,810円 支出合計 242,248円 7年間の月々の支出合計 20,348,832円 入居一時金 4,800,000円 合計支出 (最低限必要なお金) 25,148,832円 貯金 10,000,000円 10年間の年金受給額合計 18,000,000円 貯金+収入-合計支出 2,851,158円 ケース2 要介護3で「グループホーム」へ10年入居する場合 続いてのケースは、地方にお住まいの女性が認知症を患い、75歳から85歳までの10年間、グループホームに要介護度3で入居したケースです。 入居時の預金額は500万円、入居一時金は10万円、年金受給額は月額10万円という設定で計算したところ、月々の支出は以下のようになりました。 名目 金額 月額利用料 (賃料・管理費など) 134,000円 介護保険料 (自己負担1割の場合) 24,600円 医療費 4,380円 介護用品購入費 (おむつ・介護食など) 15,306円 月々の支出合計 178,286円 10年間の月々の支出合計 21,394,320円 入居一時金 100,000円 合計支出 (最低限必要なお金) 21,494,320円 貯金 5,000,000円 10年間の年金受給額合計 12,000,000円 貯金+収入-合計支出 -5,505,680円 いかがでしたか? 思っていたよりも支出が大きい…と思われた方も多いと思います。 次は、介護サービスを受けるときに、自己負担額がいくらくらいになるのかをみていきましょう。 施設が提供する介護サービスを受ける場合 「介護付き有料老人ホーム」や「介護型のサービス付き高齢者向け住宅」、特定施設の指定を受けているケアハウスに入居している場合、 「特定施設入居者生活介護」の扱いになり、介護サービスを受けられます。 その際の費用は、要介護度別に定められている定額の介護保険料を毎月支払うことになります。 ちなみに、特定施設入居者生活介護とは、その施設に入居している要介護者・要支援者を対象としておこなわれる、日常生活上・療養上の世話、機能訓練のことです。 外部の事業者と契約して「在宅介護サービス」を受ける場合 「住宅型有料老人ホーム」や「一般型のサービス付き高齢者向け住宅」、特定施設の指定を受けていないケアハウスに入居している場合は、外部の事業者と契約をし、 訪問介護や通所介護などの「在宅介護サービス」を利用します。 その際の費用は、サービスを利用した分の介護保険料を負担することになります。 上記の2つの場合で大きく異なるのは、「定額払い」か「利用分払い」かということ。 施設が提供する介護サービスを受ける場合は「定額払い」になり、外部の「在宅介護サービス」を利用する場合は「利用分払い」となります。 それぞれの場合での利用限度額と自己負担額の違いを表にまとめてみましたので、見比べてみてください。 要介護度が上がるにつれて金額も上がっていくことがわかります。 施設が提供する介護サービスを受ける場合の自己負担額(1割負担の場合) 出典:『2019年度介護報酬改定について』(厚生労働省) 2019年10月01日時点 もし本人の状態が急に悪化し、「介護サービスを増やしたくても限度額を超えてしまう…」という場合には、要介護認定の 「区分変更の申請」をすることで要介護度の再調査を行ってもらえます。 詳しくは、ケアマネジャーや地域包括支援センターなどに相談してみてください。 公的施設の「加算」について 公的施設の場合、介護サービスの質の向上のために、サービス内容に合わせて料金が増額される場合があります。 これを 「加算」と呼びます。 具体的な加算の例は、以下の表のとおりです。 ぜひ参考にしてみてください。 老人ホームの費用が払えない場合はどうすればいい? 老人ホームへ入居した後に費用が払えなくなってしまった、というケース、実は少なくないようです。 急な退去を迫られることは一般的ではありませんが、滞納が続けば、そのままの生活を維持することができなくなるのは事実。 なんらかの対策を講じて、費用を工面する必要が発生します。 取れる選択肢としては、「住み替え・補助制度の活用・生活保護の申請」などさまざま。 どんな場合に費用が払えなくなるのかを含め、詳しくは、のページで解説しています。 年金だけで入れる老人ホームはありますか? 結論からいうと、 年金だけだと厳しいケースが多いです。 老人ホームの月額利用料の全国中央値は13. 8万円ですから、厚生年金受給者の方でも、月額費用を払い続けるだけでギリギリになります。 その理由は、以下の「年金の平均受給月額」の表を見ていただければわかります。 年度/年金の種類 厚生年金 国民年金 2013年度 14万8,409円 5万4,622円 2014年度 14万7,513円 5万4,497円 2015年度 14万7,872円 5万5,244円 2016年度 14万7,927円 5万5,464円 2017年度 14万7,051円 5万5,615円 費用に関しては、2つの個室に夫婦別々に入居する場合より、2人部屋のほうが安くなります。 例えば、一般的な2人部屋の費用は1人部屋の約1. つまり、2つの個室に入居するよりもずっとオトクなのです。 ただし、個室しかない施設や、2人用の部屋がすでに満室の場合は、夫婦別々に個室に入居しなければなりません。 また、 夫婦の一方が要介護状態で、もう一方が自立していて生活できる場合には、入居先が限られてきます。 例えば、「特別養護老人ホーム」や「介護付き有料老人ホーム」だと、要介護認定を受けていることが入居条件となっているため、一方が自立している場合、夫婦が同じ施設に入居できないのです。 生活保護でも老人ホームに入れますか? 実は、 全国の有料老人ホームのおよそ4割が、生活保護受給者向けのプランを用意しています。 生活保護受給者数は全国で200万人を超えています。 この状況を改善すべく、全国の有料老人ホームのおよそ4割が、生活保護受給者を受け入れているのです。 詳しくは、のページをご覧ください。 全額前払い型(一時金型) 終身にわたって支払う賃料などを一括して前払いする方法です。 一部前払い型(一部月払い型) 終身にわたって支払う賃料などの「一部」を前払いし、残りは月ごとに支払う方法です。 月払い型 前払いをせず、月ごとに賃料やサービス費用を支払う方法です。 支払い方法を選ぶ際は、自分にとってのメリット・デメリットを考えるようにしましょう。 続けて、支払い方法別のメリット・デメリットを見ていきます。 支払い方法別のメリット・デメリットを表で確認 支払い方法によって、以下のようなメリット・デメリットがあります。 さらに詳しくまとめると、以下の表のようになります。 支払い方法 メリット デメリット 全額前払い型 一度費用を支払えば、追加費用の心配はほとんどなく、 入居後の経済的な見通しを立てやすい。 もし、入居している老人ホームの月額利用料が値下げされても、差額は返金されない。 一部前払い型 (入居一時金型) 月払い型に比べ、月額利用料が安くなりやすい。 最初に支払う費用が発生する。 トータルの支払い金額が、全額前払い型に比べて高めに設定されていることがある。 月払い型 最初に大きな費用を支払わず短期間で利用できるため、 特別養護老人ホームへの入居待ちを前提とした利用がしやすい。 入居している施設の月額利用料が値下げされた場合、全額前払い型より安く利用できる。 施設の月額利用料が値上げされた場合、月々の負担が大きくなる。 そのため、今後のライフプランが少し立てにくい。 入居相談員 山本 もし、老人ホームや介護施設の費用を親族内で負担する必要が生じたとき、お金のことで家族内に揉めごとが起こる恐れがあります。 そんなトラブルを避けるためにも、以下の備えを意識しておいてください。 親の資産、収入状況を把握しておく 親と別居している子どもは、親の経済状況をほとんど知らないケースが多くあります。 年金収入や貯金などの資産、加入している保険などを前もって把握しておけば、いざというとき介護費用や老人ホームの入居費用に充てることができます。 親には「介護が必要になったときの備えだよ」ときちんと説明しておきましょう。 そうすれば、お金の話がしやすくなるはずです。 子ども同士で介護について話し合っておく 親が元気なうちから、子ども同士で介護について話し合う場を設けることも大切。 例えば、老人ホームの入居費用を、子どもの間でどのように分担するのかを決めておくと良いでしょう。 ちなみに、みんなの介護が実施したアンケートによると、「親の介護をきっかけに兄弟の仲が悪化した…」という方はとても多いことがわかっています。 トラブルになりやすい内容や、それを解決する方法については、のページで詳しく説明していますので、ぜひご覧ください。

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介護職の給付金、事業者経由で支給が決定!|みんなの介護コミュニティ

介護 施設 給付 金

感染症発生・濃厚接触者対応「あり」20万円・「なし」5万円 政府は、新型コロナウイルス感染症に日々対応する介護事業所・施設に対して、2020年度1次補正予算で「サービス継続支援事業」を決定した後、5月27日には介護職員に感染症発生事業所等で1人20万円、その他で5万円を支給するなどの20年度2次補正予算案を閣議決定した。 政府は5月27日、2020年度第2次補正予算案を閣議決定し、新型コロナウイルスに対処した現場の介護職員に対して慰労金の支給を定めた。 同感染症の発生や濃厚接触者に対応した施設・事業所の職員に、慰労金を1人20万円支給するほか、その他の事業所で利用者と接触する職員に対して1人5万円の支給を行う。 2次補正予算の新型コロナ感染症対策関係費は総額31. 8兆円で、医療提供体制等の強化(2. 9兆円)の中に、介護職の慰労金を含む「緊急包括支援交付金」が位置づけられている。 同交付金は1次補正では医療だけが対象だったが、2次補正で介護・福祉も対象に入った。 介護分野の予算額案は4132億円。 その他、ケアマネジャーや介護サービス事業所によるサービス利用休止中の利用者への利用再開支援(アセスメント、ニーズ調査、調整など)なども盛り込まれている。 実施主体は都道府県で、補助率は国の10分の10。 事業所を通じて支給の予定。 いまのところ、1次補正の「サービス継続支援事業」との給付関係など詳細は示されていない。 2次補正予算は、6月17日の会期末までに国会で承認されると、厚労省から具体的な支給要件を定めた実施要綱が発出される見込みだ。 申請開始6月中めど 国は、新型コロナ対策で余分にかかった介護事業所の人件費や衛生用品購入費用、消毒費用などを助成する。 5月15日、厚労省は都道府県等に向けて「新型コロナウイルス感染症にかかる介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業」の通知を行った。 休業要請の場合と自主休業の場合などに分けて、各サービスで助成の基準額が設定されており、基準額を上限に対象経費の実支出額が助成される。 新型コロナの介護サービス体制に対する影響をできるだけ小さくし、事業継続を支援するのが目的。 今年1月15日以降にさかのぼって助成が受けられる。 たとえば、通所介護事業所(通常規模型)で、休業要請または、利用者・職員に感染者が発生した場合は、基準額は53. 7万円に設定され、さらに居宅へ訪問し個別サービス計画を踏まえたサービスをできる限り実施した時は、同額の53. 7万円が加算される。 また、自主休業などにより訪問サービスを実施した場合も同額の基準額が設定されている。 ほか、職員を派遣した場合の人件費などの助成(26. 8万円)もある。 基準額を超える特別な場合には個別協議により基準額への上乗せを認める。 通所介護(通常)で基準額は最大で134. 2万円になる。 助成対象は、(1)消毒・清掃費用(2)マスクや手袋など衛生用品購入費(3)事業継続に必要な人員確保のための職業紹介料、(割増)賃金・手当などの人件費(4)連携先事業所・施設等への利用者の引継ぎ等に生じる介護報酬上では評価されない費用(5)送迎を少人数で実施する場合に追加で必要となる車両費など。 通所系事業所で、ICTを活用し通所しない利用者に対して安否確認等を行うための利用者用タブレットのリース費用等(通信費用は除く)も助成対象になる。 この事業は国の20年度補正予算によるもので、総事業費は103億円規模。 補助率は国3分の2、都道府県等3分の1。 事業主体となる自治体は、各議会での補正予算成立を受けて、6月中にも申請受付を行う見通し。 申請手続きは、事業者から都道府県知事等に行い、知事等は確認し助成額を決定する。 他の補助金等で力バーされるものは対象にしない。 5月27日に閣議決定された2次補正の「緊急包括支援交付金」給付との関係などは、今後詰められる。 「介護保険・行政」カテゴリーの最新記事.

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医療機関や介護施設などの従業者に給付金(6月19日追記あり)

介護 施設 給付 金

新型コロナウイルスの流行による混乱を踏まえて介護職に支払う給付金について、厚生労働省は1日、事業所にかかる経費を支給する形で具体化する考えを明らかにした。 【Joint編集部】 午前中に開催された社会保障審議会の分科会で担当者が、「基本的には事業所を経由してお配りする。 そういう方向で今、検討を進めている」と説明した。 有識者らで構成する委員からは、「個々の職員に必ず行き渡るようにすべき」とくぎを刺す声があがった。 「一刻も早く手元に届けて欲しい」と要望する委員もいた。 厚労省の担当者はこのほか、給付金を出す対象者の範囲について、「職種によって限定するとか、そういうことは考えていない。 事業所に勤務されていて利用者と接する職員に対し、幅広く配れれば」と述べた。 今回の給付金は、感染リスクが避けられない中で高齢者を支え続けた介護職への「慰労金」という位置付け。 5月27日に閣議決定された第2次補正予算案に財源が盛り込まれた。 感染者が発生した、あるいは濃厚接触者に対応した事業所の職員には20万円、感染者、濃厚接触者がいない事業所の職員には5万円が支払われる。 厚労省は現在、制度の細部をめぐる詰めの調整を進めている。 基本的に全介護サービスを対象とし、日頃から利用者と接する介護現場で働いていれば、ケアマネジャーや事務職も含めるなど職種に制限はかけない方向。 詳細は2次補正の成立後に公表するとしている。

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